LINEヤフーは、名古屋大学大学院教育発達科学研究科・教育学部の内田良教授監修のもと、全国の小中学校教員、小中学生の保護者を対象に実施した「学校と保護者の連絡に関する実態調査」の結果を、2月17日に発表した。同調査は、2024年10月4日〜9日の期間に行われ、保護者3008名、教員889名から有効回答を得ている。
調査対象の教員と保護者それぞれに、学校と保護者間の連絡手段を尋ねたところ、連絡時にデジタルツールを利用している割合は、教員では41％、保護者では46％と、半数未満にとどまった。
デジタルツールの利用割合を連絡内容別でみると、教員・保護者ともに「遅刻欠席早退の連絡」（教員：55％、保護者：63％）のデジタル化率がもっとも高い。一方で、「面談の日程調整」（教員：24％、保護者：30％）のデジタル化率はもっとも低い結果となっている。
連絡内容別のデジタル化希望と現状の差分では、教員の各項目平均は27ポイント、保護者では19ポイントの差となり、教員・保護者ともにデジタル化の希望と現状は大きくかけ離れている様子がうかがえる。
教員と保護者それぞれに、学校・保護者間の連絡で困っていることを尋ねた質問では、教員は「紙のプリントの場合、子どもが保護者に渡し忘れることがある」（77.3％）が最多となり、「電話の場合、日中に保護者につながらないことがある（勤務時間外になってしまう）」（77.0％）が僅差でそれに続いている。さらに、「保護者との電話に時間が取られてしまう」（69％）が続いた。保護者では、「子どもがプリントを出すのを忘れることがある」（49％）が最多となり、以下「電話だと日中に出られないことが多い」（47％）、「新しいアプリ・ツールを入れるのが面倒」（34％）が続いている。
同じく教員と保護者それぞれに、現状で使用している連絡手段の数と、希望について尋ねたところ、連絡手段の数としては教員が平均3.2個、保護者が平均で2.8個だった。2つ以上の連絡手段を使用している教員・保護者のうち、「1つのアプリやツールへの統一」を希望する割合は、教員で87％、保護者で89％に達している。
なお、学校・保護者間の連絡において困っていることを尋ねた質問に対し、教員からの回答は「現状のアプリ・システムでは、校務支援システムとの連携ができていない」（54％）、「アプリ・システムを使いこなせない教員がいると、使える教員に負担がかかる」（50％）という結果となっており、デジタルツールに関する課題を持つ教員が半数超を占めた。
同じく教員と保護者それぞれに、学校のLINE公式アカウントを利用して、保護者／学校との連絡が「LINE」で実施できるとしたら、魅力的だと思うかを尋ねたところ、「魅力的」だとする回答は教員で73％、保護者で71％に達している。
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