TOPPANホールディングスとこども未来教育協議会は、学校徴収金管理デジタル化サービス「eduPay（エデュペイ）」の提供を、2025年3月から開始する。サービス提供開始に先立ち、教育委員会や学校などからの利用申し込みの受け付けを、9月2日から開始した。
「eduPay」は、学校徴収金の管理業務の負荷軽減を目的にTOPPANホールディングスが開発したサービスで、集金業務支援、児童生徒情報の名寄せ、徴収状況の集約、リマインドなどをシステム上で実現する。
給食費や学校指定の道具類の購入費用など学校徴収金の管理業務は、入金情報の付け合わせなど徴収状況の集約や管理、リマインドなどを教職員や自治体職員が手作業で行うケースが多く、高い業務負荷が課題となっている。
また、学校徴収金における保護者の決済手段は、いまだ現金徴収や指定金融機関への口座振替のみなどと手段が限定されており、キャッシュレス決済の利用が進む昨今では保護者の手間を省くデジタル決済を含めた、多様な決済手段への対応が急務となっている。
「eduPay」は、2023年9月に設立のデジタル教科書の活用による教育DX推進を目的とした「こども未来教育協議会」が協働し、TOPPANホールディングスが3月から提供している教科書ポータル「EduHub」と連携している。すでに児童生徒のユーザー管理情報を有した「EduHub」と連携することで、新たなユーザー情報の登録が不要となる。また「eduPay」上で徴収金の管理状況を確認できるため、校務の大幅な削減が可能となる。
学校徴収金管理サービス「eduPay」の特徴は以下の通り。
教科書ポータル「EduHub」との連携で導入負荷を軽減
「EduHub」上で管理している児童生徒一人ひとりのマイページから生成されるQRコードを保護者が読み込むことで、自動的に支払者情報の紐づけが可能となる。そのため「EduHub」をすでに利用している自治体や学校などの導入先は、ユーザー情報の新たな登録は不要で、導入後速やかに利用できる。
システム上で徴収金の一元管理が可能
学校徴収金の入金状況なども担当者がシステム上で一目で確認できる。また「eduPay」上で保護者に対してリマインドの通知も簡単に行うことが可能で、集金の手間を削減する。加えて、これまで手作業で行っていた管理作業をシステム上で自動集計・一元管理することで、教職員の管理業務の負荷軽減を実現する。
マルチペイメントに対応した多様な決済手段も提供
「eduPay」を通じた集金支援機能として、決済代行事業者のサービスを利用することでマルチペイメント（クレジットカード、口座振替、バーコード決済、コンビニ払いなど）に対応している。昨今の決済ニーズに応じ、これまで現金徴収や学校指定の口座振替などの支払い方法が中心であった学校徴収金に多様な決済手段の利用を可能にすることで保護者の利便性を高め、徴収率の向上に寄与する。
初期費用無料
教科書ポータル「EduHub」をすでに利用している導入先、「eduPay」を新規で導入する場合も初期費用は無料のため、手軽に導入できる（別途、利用時に決済手数料が発生する）。
なお「eduPay」の利用には、こども未来教育協議会の公式サイトからの申し込みが必要となる。
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