長崎県教育委員会がAnother worksと連携、教員不足解消や働き方改革を目指し専門スキルを持つ複業人材を募集

　Another worksは、長崎県教育委員会と連携し、行政へ複業人材を登用する実証実験を、8月6日に開始した。あわせて、8月6日から6テーマで複業人材の募集を開始した。都道府県規模の教育委員会との連携は、同社の複業マッチングプラットフォーム「複業クラウドforPublic」では初めてとなる。

　社会・経済情勢が大きく変化する中で、地方では地域ブランドの育成・移住定住の促進・まちづくり・高齢者福祉・自治体DXの推進などへの迅速な対応が求められ、課題が複雑化している。SDGsで掲げられている「誰一人取り残さない」社会の実現のためにも、自治体はそれらの課題に対し、住民ニーズにあわせてさまざまな対応策を打つことが求められている。

　そこで同社では、有能な民間人材の知見を行政課題の解決に生かして地方創生に貢献すべく「複業クラウド for Public」を活用し、行政に複業人材を登用するサポートを行っている。

長崎県教育委員会と取り組む実証実験の概要

　全国の学校現場の課題である教員のなり手不足は、教育の質を確保するためにも早急に解決すべき社会課題と言える。長崎県でも令和7年度の教員採用倍率が過去最低を更新し、教員の未配置も年々悪化している。

　自身のスキルや経験を教育や地域に生かしたいと考える複業人材と、教育課題を解決したい長崎県教育委員会とのマッチングを支援することにより、教員のなり手不足解消や働き方改革に挑戦する。

実証実験のスケジュール

• 8月6日：公募開始
• 8月20日：公募終了
• 9月中：内定
• 10月：業務開始・就任式
• 2025年3月末：業務終了
• 2025年4月：最終報告会

　業務開始後は、約6カ月間オンラインで定期的な業務を遂行する。