JMCが運営事務局を務める教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は、「令和5年度 学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書（第1版）を、6月27日に公表した。
同調査は、ISENが毎年実施しているものであり、学校・公的教育機関・関連組織で発生した児童生徒および保護者などの個人情報を含む情報の紛失・漏えい事故について、学校や自治体のWebページや報道発表資料、全国紙や地方紙のニュースサイトに公開されている情報をもとに調べ、年度ごとに集計している。
報告書は、2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日）に発生した情報セキュリティ事故の集計結果や発生件数の推移、事故の特徴などがまとめられている。
今回の調査では、成績処理を行う学期末の7月、11月、12月に事故が多く発生しており、「書類」と「インターネットサービス・アプリ」が漏えい経路・媒体となった事故が全体の約69％を占めるという結果になった。事故発生件数は218件で、平均すると事故1件あたり約642人の個人情報が漏えいしていることが明らかになった。
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