emolは、神戸市教育委員会の教員向けのメンタルヘルスケアをともに推進していく取り組みを開始したことを、12月11日に発表した。
教育現場の現状として2022年度に行われた実態調査(文部科学省 教員勤務実態調査(令和4年度)【速報値】について)では、働き方改革により教員の在校時間は全体的に減少したという報告がある。一方で、いまだ長時間労働が多く、うつ病などの精神疾患を理由に病気休職した教員の数は増加の一途をたどっている。
教員のメンタルヘルス不調の原因として、業務量の増加、業務の質の困難化、教員でのばらつきが大きくパターン化しにくいことなど、さまざまな要因が考えられる。
教員の病気休職者が増加傾向であることや教員不足などの現状を受けて、本年度から文部科学省は「公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業」を開始した。この度、同事業の採択を受けた神戸市におけるメンタルヘルス対策の取り組みとして、emolのアプリを活用したメンタルセルフケアプログラムが採用された。この取り組みを通じてemolは、神戸市教員のメンタルヘルスケアをサポートする。
同事業の取り組みでは、教員向けに調整済みの「ACT(アクセプタンス&コミットメント・セラピー)プログラム - Teacher)」が提供される。「ACTプログラム - Teacher」は、不安などの感情との付き合い方を学び、柔軟な考え方を身につけるためのメンタルヘルスケアプログラム。漫画や動画コンテンツ、体験型コンテンツで構成されており、認知行動療法に基づいたセルフケアを実践できる。
実施概要
同事業では、神戸市で働いている教員の協力のもと「ACTプログラム - Teacher」を使用した検証が行われる。
- 調査対象:神戸市教育員会で採用3年目以内の教員および20代教員
- 調査方法:emolプログラム利用前後の各種質問表の回答
- 調査内容:ストレス、不安、抑うつ、心理的柔軟性などの変化
- 実施調査時期:2023年10月~(2カ月間のアプリ利用)
この記事は参考になりましたか?
この記事をシェア