コクヨ、三井住友信託銀行、慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンター、東京理科大学インベストメント・マネジメント、Institution for a Global Societyは、デジタル人材育成・採用一体型の新サービス「ONGAESHI（オンガエシ）」の実現に向けて、ONGAESHIプロジェクトを2月2日に発足させた。
「ONGAESHI」は、人材業界に第三の選択肢をもたらす新しいシステム「連帯貢献システム」を取り入れた、デジタル人材育成・採用一体型のサービス。持続的な無償教育の提供を行い、まずは喫緊の課題となっているデジタル人材不足の解消を目指す。
同サービスは、国際的なサッカークラブ移籍制度「連帯貢献金」から発想を得ており、採用費用の一部をデジタル人材育成に関わった全員に還元する。また、受講権をNFT化（ポジションNFT）することで、一般的に資金供給が十分でない教育領域への資金を呼び込む。
このような仕組みによって、若手人材（タレント）は無償で学びデジタルスキルを身につけることができ、企業（採用企業）は不足しているデジタル人材の採用が可能になる。採用が成立すると、教育提供者（講師）は教育成果として報酬を得ることができ、教育のスポンサー（スポンサー）も自らの支援で人材を育成し、報酬を得られる。さらに、前職の企業がスポンサーとなっていた場合、報酬を得ることが可能なため、従業員への投資と人材流出のジレンマが解消される。
NFTなどのブロックチェーン技術を活用することで、一連のシステムを実現する。
また、NFTが持つ「独自性」「保有者の証明」「売買可能」に着目。「デジタル人材育成の連帯貢献システム」と「ポジションNFT」を組み合わせることで、スポンサーが報酬を得やすい仕組みを構築でき、教育への資金が呼び込みやすくなり、学習無償化が実現する。さらに、デジタル人材を全員で育て、その報酬を全員が得られる仕組みとなる。
「ONGAESHI」の提供開始は9月を予定している。デジタル人材としての活躍を目指す20～30代の社会人や学生の事前登録、デジタル人材を採用したい企業、デジタル関連スキルが身につく講座を提供したい講師の募集を開始した。
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