富士ソフトが文科省「先端技術・教育データの利活用推進事業」に採択、バーチャル教育空間を活用した不登校対策を実証

　富士ソフトは、同社が文部科学省の「令和4年度 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業」に採択されたことを、11月7日に発表した。事業期間は2023年3月31日まで。

　同事業は「GIGAスクール構想」による「1人1台端末」の活用が進む中で、目指すべき次世代の学校・教育現場などを見据えたうえで、教育の質の向上を図るとともに、新たな政策課題に対応すべく、教育現場で活用し得る先端技術や教育データを効果的に利活用するための実証などを行うことを目的としている。

　富士ソフトは、同事業において「不登校対策としての『教育メタバースの効果と課題』と今後の可能性の検証」実証事業として、不登校生を支援する支援プログラムと体制を構築。同社の提供するバーチャル教育空間「FAMcampus（ファムキャンパス）」上での実証を通じて、不登校対策におけるバーチャル教育空間（教育メタバース）の効果を検証するとともに、検証結果に基づく課題の抽出と教育機会の保障につながる新たな可能性を検討していく。

　実証校は東京都小金井市内の小中学校で、東京都小金井市教育委員会、東京学芸大学ICTセンター、元気プログラム作成委員会（カウンセリング研修センター学舎ブレイブ）、東京学芸大学附属小金井中学校が協力する。