紀尾井町戦略研究所は、全国の18歳以上の男女を対象に実施した、教員の働き方、教育の質に関する意識調査レポートを、9月7日に発表した。同調査は、9月2日に行われ、1000名から有効回答を得ている。
調査結果によれば、長時間労働が指摘される教員の働き方について、76%が部活指導を教員以外に全面的に任せることに賛成した。
勤務管理のためのタイムカード導入には78%、公立校教員に時間外手当の代わりに給与の4%分を支払うとした特措法改廃には57%が、それぞれ賛成している。
一方で、授業時間削減は反対が53%を占めており、学習内容を増やす「脱ゆとり教育」は66%が肯定、英語教育の一層の低年齢化は58%が賛成だった。
そのほか、教科書ではデジタル端末と紙の併用派がもっとも多く、低学年からの中学受験勉強は不必要との意見が最多(38.7%)となっている。
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