集金業務のIT化以前、多くの保育者が業務の10％以上を集金業務に費やしていたことが明らかに【エンペイ調べ】

　エンペイは、同社が提供する集金業務のキャッシュレス化・DX化を実現するFintech×SaaSプラットフォーム「enpay（エンペイ）」を利用中の教育施設の保育者を対象に実施した、「集金に関するアンケート」の結果を9月1日に発表した。

　「enpay」を利用している教育施設の保育者136名に対して、4月6日～21日の期間に行われた調査において、「enpay」導入前の集金業務に関する経験談を尋ねたところ（複数回答）、「その他」の回答を除いて「支払いが滞っている保護者へ催促をしなければいけなかった」が最多となっている。

　この結果を受けて、「enpay」を利用している教育施設の保育者179名に対して、6月14日～7月9日の期間に行われた調査で、「enpay」導入前までの通常業務における集金業務の割合を尋ねた質問では、「30％未満」がもっとも多く、6割超が業務の10％以上を占めていたことがわかった。

　「enpay」導入後のITによる集金によって、心理的負担が減ったと思うかを尋ねたところ、「心理的負担が減った」とする回答が約9割を占めている。

　「enpay」導入後のITによる集金によって、保護者との関係が良好になったと思うかを尋ねた質問では、約8割が「良好になった」と回答した。

　「enpay」導入後のITによる集金によって、保育に専念する時間が増えたと思うかを尋ねたところ、「保育に専念する時間が増えた」とする回答が8割超に達している。