金沢工業大学、社会人向け教育プログラムを加賀市に提供し、デジタル人材の内製化を支援

　石川県加賀市は、金沢工業大学が提供する社会人向け教育プログラムを利用し、デジタル人材内製化を支援することを、8月19日に発表した。

　同市は、先端技術を活用することで地域課題を解決する「スマートシティ加賀」に取り組んでおり、地域のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、既存の枠組みを超えた新しい思考や価値観を醸成するとともに、デジタル技術を駆使した経済・環境・社会の調和を目指している。

　この一環として、市民や企業の活動に有益な施策を迅速かつ効果的に推進するため、行政においてもデジタル技術の活用を進めているが、これに伴って施策に携わる人材のITリテラシーなどのスキルアップが必要とされている。

　このことから、金沢工業大学のリカレント教育プログラムを活用したデジタル技術の修得を皮切りとして、行政職員のリスキリングを推し進めることとなった。

　同市と金沢工業大学は包括連携協定を締結しており、産業振興・景観向上・まちづくり・教育の発展・環境保全・防災などの分野で協力している。金沢工業大学の持つ社会人向けの教育プログラムのうち、初回となる今回は以下の3つを計60名の職員が受講する。

• 「ビジネスデータサイエンス」
• 「ポジティブ心理学と組織活性化」
• 「AI基礎」