教育ネット、学校向け「ネット利用実態調査」のモニターを30自治体限定で募集

　教育ネットは、同社が提供する「ネット利用実態調査」のモニターを、30自治体限定で募集することを3月8日に発表した。

　「ネット利用実態調査」は児童生徒、保護者を対象にインターネット利用実態調査を実施し、集計結果を分析しレポート形式で報告するサービス。これまで累計46万4631人、2021年度は全国6万5089人の実態調査を実施しており、その全体データと比較して各自治体や学校ごとの傾向や特徴を把握することができる。

　GIGAスクール構想がスタートし、子どもたちのGIGA端末利用状況とプライベート端末利用の状況、またネットリテラシーに関する知識について調査する項目も用意されている。

　分析結果から児童生徒の実態を正確に把握することで、子どもたちに寄り添った指導ができるだけでなく、保護者への啓発にもつなげられる。また、分析結果に基づいた内容で実態に即した授業支援も可能。

　今回のモニターは1つの自治体に対し小学校、中学校1校ずつ調査を行うもの。調査の手法は紙かWebのどちらかで、4月・5月に実施される。