成年年齢引き下げの親子意識調査、認知度は親子ともに9割以上【フリュー調査】

　フリューは、16歳～19歳の女性とその年齢・性別の子どもを持つ保護者を対象に実施した、「成年（成人）年齢引き下げ」の法改正に関する調査の結果を12月28日に発表した。同調査は、8月30日～9月3日の期間に行われ、461名（子ども：263名、保護者：198名）から回答を得ている。

　調査対象者に、成年（成人）年齢の引き下げについて知っているかを尋ねたところ、「知っている」または「時期は知らないが、成年（成人）年齢が18歳になることは知っている」という回答が、子どもでは95.0％、保護者では93.5％を占めた。「知っている」と答えた保護者は、2020年調査（57.8％）から約8.0ポイント増の65.7％に達している。

　成年（成人）年齢の引き下げについて知った経路としては、子どもの61.6％、保護の者82.7％が「ニュース」で、子どもでは「授業」（31.6％）がそれに続いた。

　法改正後に18歳でできるようになることに対する理解度をみると、子ども・保護者ともに5～6割程度ながら、「親の同意なしでローンを組む」は前年調査と比較して、子どもで6.1ポイント、保護者で6.4ポイント増加している。ただし、「競馬、競輪、競艇などのギャンブルをする」といった、法改正後も18歳ではできない行為について、誤って認識している保護者も約3割いることが明らかになった。

　民法改正後に18歳から保護者の許可なく行える事柄について、子どもに対して「親に相談するか」、保護者には「子どもから相談されると思うか」を尋ねた質問では、「ローンを組む」「賃貸契約をする」「携帯電話を契約する」「結婚する」「クレジットカードを契約する」について、子ども・保護者ともに7割が「相談する／される」と答えている。一方で、「エステ、脱毛をする」「雇用契約をする（アルバイトを含む）」は、保護者が「相談される／たぶん相談される」と回答した割合よりも、子どもが「相談する／たぶん相談する」と回答した割合が少なかった。