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堺市教育委員会と日本マイクロソフトが連携、授業での効果的なICT活用と学校業務の効率化を目指す

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2021/03/17 10:30

 大阪府・堺市教育委員会と日本マイクロソフトは、堺市立学校園(市立小学校・中学校・支援学校・高等学校・幼稚園など)に通う児童生徒の可能性を最大化し、学校園業務の効率化や利便性向上を図ることを目的に、連携に関する協定を3月16日に締結した。日本マイクロソフトがGIGAスクール構想にフォーカスして、自治体と協定を締結するのは今回が初めてとなる。

連携協定におけるの取り組みの概要
連携協定におけるの取り組みの概要

 堺市教育委員会は、「ひとづくり・まなび・ゆめ」の教育理念のもと、市の教育振興基本計画「第3期未来をつくる堺教育プラン」に沿って「未来を切り拓く力の育成」や「学校力・教師力の向上」「よりよい教育環境の充実」などに取り組んでいる。2013年からは「堺スタイル」として、教員用のパソコンの画面を教室に設置したディスプレイに掲示できる環境を整備するなど、学校におけるICT環境の整備にも注力してきた。

 この度、未来を担う子どもたちの育成をICT活用による最先端の教育環境「新・堺スタイル」を実現するため、堺市教育委員会は日本マイクロソフトと連携することを決定した。両者は、本協定に基づき、以下の取り組みを行う。

1.「新・堺スタイル」の実践

 堺市立学校園におけるICT活用授業の効果的な活用方法の確立と展開を行う。今後は児童生徒1人1台の端末を教室のディスプレイと接続するなど、GIGAスクール構想によって実現した環境を活用していく。

2.学校園業務の効率化に向けたICT活用の実践

 「Microsoft Office 365」を活用した学校園業務の効率化と利便性向上に向けた取り組みを実施。教員が児童生徒と向き合う時間を増やすための支援を行っていく。

 堺市ではGIGAスクール構想を受け、2020年12月までに児童生徒へ1人1台のタブレット端末を配備。同時期より日本マイクロソフトと情報共有を続けてきた。今後も継続な連携を行うことを目的に、今回の締結に至った。

 具体的に日本マイクロソフトは、次の4つの活動を堺市教育委員会と協議しながら提供していく。

 まず、誰一人取り残さないための対応として、帰国・外国人児童生徒向けにWindows端末や「Office 365 Education」を利用する際の表示言語変更、発話内容を多言語字幕で表示、テキストや文章の多言語読み上げなど、言葉の壁をICT活用で解消する使い方に関する情報や研修を提供する。

Microsoft 365のテクノロジーを活用し、帰国・外国人児童生徒を支援
Microsoft 365のテクノロジーを活用し、帰国・外国人児童生徒を支援

 また、堺市教育委員会で検討される「学年別ICT活用能力の水準目標」に対応し、Office 365 EducationなどのICT活用に関する情報や研修を提供する。

児童生徒の学年別にICT活用に関する目標を設定
児童生徒の学年別にICT活用に関する目標を設定

 さらに、日常の授業や英語教育における効果的なICT活用に関する教員向け情報や研修を提供する。

 そして、保護者と学校園とのやり取りのデジタル化に向けて、欠席・遅刻連絡や日程調整、アンケートの実施・集計などで「Microsoft Forms」「Microsoft Power Automate」「Microsoft Teams」と連携した環境を構築する。

パイロット校における実証では電話対応が劇的に減った。1校あたり年間40時間が削減できる見込み パイロット校における実証では電話対応が劇的に減った。1校あたり年間40時間が削減できる見込み
パイロット校における実証では電話対応が劇的に減った。1校あたり年間40時間が削減できる見込み

 締結式で、堺市教育長の中谷省三氏は「ICTを手段として活用し、今後も授業や学校園業務の改善に取り組んでいく」とコメントした。また、日本マイクロソフト 執行役員 常務 パブリックセクター事業本部長の佐藤亮太氏は「堺市との連携をベストプラクティスとして、全国の自治体にも届けていきたい」と述べた。

日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務 パブリックセクター事業本部長の佐藤亮太氏(左)、堺市教育長 中谷省三氏(右)

日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務 パブリックセクター事業本部長の佐藤亮太氏(左)、堺市教育長 中谷省三氏(右)

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