「Withコロナ時代の進路指導と高校教育に関するアンケート調査」の結果が公開

　さんぽうは、新型コロナ禍での高等学校卒業予定者の進路選択傾向、高校教員の情報収集の現状と課題などを明らかにすることを目的に実施した、「Withコロナ時代の進路指導と高校教育に関するアンケート調査」の結果を1月29日に発表した。

　同調査は、全国の高等学校進路指導部を対象に12月16日～25日の期間に行われ、490校から回答を得ている。

　調査対象校の、令和3年3月卒業生の進路選択・求人・進路決定状況のなかで、昨年と比べて求人件数が「減った」という割合は56.5％に達しており、「増えた」は2.0％に留まった。民間企業への就職内定者数は「ほぼ同じ」が47.6％で、「減った」（27.8％）が「増えた」（2.9％）を上回っている。

　進学では、総合型選抜（旧AO入試）、学校推薦型選抜（旧推薦入試）とも「増えた」が30.2％と増加傾向となった。

　進学または就職での都道府県外希望者は、進学で「減った」が22.4％、就職での「減った」が22.2％と、それぞれ「増えた」を上回った。

　家計の影響によって、志願校変更が「増えた」が14.1％、進学から就職への変更が「増えた」が11.8％に達しており、企業の採用動向による進路変更者（就職から進学への変更）も「増えた」が13.7％と急増している。また、専門学校進学希望者では「増えた」が21.2％と、四年制大学、短期大学の希望者増より多い。

　地域別の求人件数増減では、「減った」高校は北陸・東海地区が70.2％でもっとも多く、東北地区および近畿地区が62.5％、九州・沖縄地区が60.7％となっている。一都三県（東京・埼玉・千葉・神奈川）では「減った」が35.4％、「ほぼ同じ」が39.0％、「増えた」が3.7％と、全国でみると減少規模はもっとも少ない。

　志望学部・分野や希望業種・職種の傾向では、「変化あり」や傾向の記述回答は153校（31.2％）、「変化なし」「無回答」は337校（68.8％）だった。変化のあったおもな学部・分野・業種・職種としては、「看護・医療系の進学希望者増」について35校の記述があり、他の学部・分野よりもはるかに多い。一方で、緊急事態宣言再発令の前後から医療スタッフの疲弊が報道された影響からか、12月の調査時点で「看護・医療系が減少している」も4校あった。

　新型コロナ禍を踏まえた、生徒に勧めたい学部・分野・業種・職種などでは、学部・分野・業種・職種の記述は54校（11.0％）と少なく、「看護・医療系」と「IT・情報系」が同じく最多の14校で記述があった。「地元企業」や「地元の大学・上級学校」を勧めたいという回答もあった。

　教員対象オンライン説明会参加状況としては、「参加したことがある」が61.2％、「参加したことがない」が38.2％で、回数では「2～5回」（36.5％）がもっとも多い。

　教員対象オンライン説明会の感想としては、「移動時間がかからず効率的」（43.0％）が最多で、「（おもに高校側の）ネット環境の不備や接続不調」（14.5％）がそれに続いた。また、「校内視聴時に校務で中断される」（9.1％）という回答も寄せられている。

　新型コロナ禍での進路指導において不足していた情報を尋ねた質問（複数回答）では、「オープンキャンパス（対面形式）」（58.6％）がもっとも多く、以下「入試制度の変更点」（39.8％）、「オンライン面接対策」（38.0％）が続いた。

　「特に不足していた情報」としては、「オープンキャンパス（対面形式）」（26.5％）が最多で、「オンライン面接対策」（18.1％）、「入試制度の変更点」（12.1％）がそれに続いている。

　今後求める情報としては（複数回答）、「オンライン授業の進め方」（53.1％）、「授業支援ツール」（36.1％）、「教員の働き方改革」（27.6％）、「生徒のメンタルケア」（24.1％）が上位を占めた。

　新型コロナウイルス感染症の影響をもっとも受けた事柄としては、「学校行事の中止・縮小」が51.0％に達している。行事では「修学旅行・研修旅行」（9.1％）が最多で、行事以外では「授業時間の不足や授業進度の遅れ」（17.8％）、「入試対策、受験対応への影響」（8.2％）、「就職活動への影響」（7.7％）が上位となっている。