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ICT支援員普及促進協会の会員数が1カ月で140%増、GIGAスクール構想による人材需要が背景に

 ICT支援員普及促進協会は、11月1日時点での会員数が、同年10月1日の会員数と比べて140%アップしたことを、11月9日に発表した。

 会員数が1カ月で大幅に増加した要因として、同協会は「GIGAスクール構想による児童生徒1人1台の端末整備が進み、今後その活用を支える専門職として、ICT支援員に注目が集まっている表れ」とコメントしている。

 なお同協会では、政府の「GIGAスクール構想」実現による人材の急激な需要増加に対応するため、「ICT支援員」に必要な基礎知識を習得できるWeb講習会を11月9日から2021年1月17日まで開講するとともに、教育委員会からの相談も受け入れている。

 同協会に入会後は、Web講習会による知識習得だけでなく、会員による定期ミーティングでの情報共有や、困ったときの各種相談などの支援も行われる。また、Web講習会を受講し確認テストを終了すると、自治体のICT支援員募集条件のひとつにもなっている「ICT支援員Web講習会ブロンズコース修了証」が発行される。

 Web講習会では、「ICT支援員の役割」や「校内のICT環境」「ICT支援員が意識すべきこと」について解説が行われる。

 受講に必要な費用は6200円で、ICT支援員普及促進協会の年会費(4000円、2021年3月31日まで有効)が含まれる。すでに同協会の2020年度の年会費を納入している会員は、2200円で受講できる(いずれも税込)。

 対象者はICT支援員の基礎知識習得に興味のある人・技能習得を希望する人。具体的には、「GIGAスクールサポーター、ICT支援員に今後応募し、学校で業務を行うことを希望する人」や、「GIGAスクールサポーター、ICT支援員を派遣しようとする企業・団体、もしくはすでに派遣している企業・団体の社員」「教育委員会、自治体、学校の教職員」など。

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https://edtechzine.jp/article/detail/4699 2020/11/10 06:00

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