新型コロナによる学習の遅れに関する調査、9割の保護者が行政にオンライン授業の普及を期待

　イー・ラーニング研究所は、20～50代の子どもを持つ男女を対象に実施した「2020年新型コロナウィルスによる学習対策に関する調査」の結果を、6月25日に発表した。

　同調査は、20～50代の子どもを持つ男女240名を対象に、6月2日～15日の期間に行われている。

　調査対象者に、9月入学や夏休み短縮など、新型コロナウィルスによる学習の遅れに関する今後の対策について不安があるかを尋ねたところ、78％の保護者が学習の遅れに関する対策に不安を抱いていることがわかった。

　具体的な不安の内容を尋ねた質問（複数回答）では、「地域や学校によってできる学習格差」という回答がもっとも多く、「先の見えない不透明さ」がそれに続いている。

　学習の遅れに関する行政の対策で期待しているものとしては（複数回答）、「オンライン授業の普及」が最多となった。

　学習の遅れに対する、学校現場に望む対応としては（複数回答）、「オンライン授業の活発化」「ネット環境の整備などの補助」が上位を占めている。

　学習の遅れに対して、家庭で行っている対応を尋ねたところ（複数回答）、「オンラインによる学習ツールの整備」がもっとも多く、「ネット環境の整備」がそれに続いた。

　特別定額給付金10万円の使い道を尋ねた質問では（複数回答）、「生活費」という回答が約半数を占めて最多となっている。