プログラミング教育必修化に不安を感じている教員は7割以上、LINEみらい財団が調査

　LINEみらい財団は、全国の小学校の教員を対象に実施した、プログラミング教育に関するアンケート調査の結果を、4月21日に発表した。

　同調査は、全国の20歳以上の小学校教員を対象に3月12日～16日の期間に実施しており、618名（公立：606名、私立：12名）から回答を得ている。

　調査対象者に、プログラミング教育の必修化に対して、どの程度不安を感じているかを尋ねたところ、「とても不安を感じている」「やや不安を感じている」を合わせた回答が7割以上に達した。

　年代別では、20～34歳が87.8％、35～49歳が77.0％、50歳以上が61.0％で、とりわけ若い世代の教員が、より不安を感じていることがわかる。

　プログラミング教育の必修化に対する自身の状況を尋ねた質問（複数回答）では、「日々の業務でプログラミング教育のことを考える時間や余裕がない」（57.4％）がもっとも多く、「プログラミング教育の授業を通じた評価の仕方がわからない」「具体的な指導案や授業例などの情報を得られていない」「学習指導要領に例示のない授業のイメージがわいていない」「どのような教材を使えばいいのかわからない」といった回答も約半数を占めている。

　プログラミング教育の必修化に対する勤務先の学校の状況としては、「プログラミング教育にかけられる予算が十分あるか」「授業の進め方や指導方法が具体的に決まっているか」「小学校6年間でのプログラミング学習到達目標が決まっているか」という質問に対して「まったくあてはらまない」「あまりあてはまらない」という回答が6割を超えた。

　どのようなプログラミング教育が望ましいかを尋ねた質問では、「児童が楽しんで学ぶことができる」（31.9％）が最多で、「学校への講師派遣を行う団体や組織がある」（27.2％）がそれに続いている。