日本システム技術と、宮崎学園短期大学（以下、宮崎学園）は、「地域社会の発展と次世代人材の育成」に関する包括的な連携協定を締結したことを、7月28日に発表した。
宮崎学園は、2024年に文部科学省および日本私立学校振興・共済事業団が実施する「少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援」事業に選定され、「教育力日本一の短期大学」を目指す改革プロジェクトを開始した。同改革プロジェクトにある、地域企業と連携した人材育成や卒業生を対象としたリカレント教育のプラットフォーム構築などは、日本システム技術がこれまで培った人的資本やシステムで支援できる領域が多く、また同社が新しく掲げた「JAST VISION 2035」の社会課題を解決するMISSIONやVISIONの取り組みと合致したため、包括的な連携のもと、それぞれの知的・人的資源を活用し、プロジェクトの達成を目指しながら学術・文化の振興おとび地域の発展に寄与することを目的に協定の締結に至った。
なお、宮崎学園では日本システム技術が提供する大学経営システム「GAKUEN」シリーズを2017年に導入、教務システムを刷新することにより教務業務の大幅な効率化が図られている。
同連携協定における具体的な取り組み内容は次のとおり。
1．アルムナイネットワーク（卒業生用プラットフォーム）構築に関すること
日本システム技術が2024年にサービスをリリースした大学向けアルムナイサービス「ALUPA（アルパ）」を、宮崎学園の卒業生約2万人と大学をつなぐプラットフォームとして共同で構築・運用を開始した。このプラットフォームにより、宮崎学園卒業生の卒後支援（再就職支援やリカレント・リスキリング教育など）の充実を図る。
2．現代ビジネス科における情報分野に係る人材育成に関すること
宮崎学園現代ビジネス科のビジネス系科目について、日本システム技術の社員が外部講師として授業を担当し、情報分野における業界の動向や、同社が顧客の課題を解決している知見や事例など、これから社会に出て活躍する学生に役立つ実践力を育む授業を実施している。
初回の授業は、6〜7月に現代ビジネス論において、同社の落合上席執行役員が授業3回に登壇し、IT業界の現況やIT企業がどのようにして価値を生み出し、顧客に届けているかをテーマに講義をした。また、学生の身近な課題をテーマとしたワークショップや学生たちで見つけた課題に対して「ITを使ってどう価値を提供できるか」を考え、グループごとに企画をたてて発表会を実施した。
なお同協定は、教育とデジタル技術の融合を軸に、地域課題や少子化時代の高等教育の在り方に取り組むものであり、両者の強みを活かしながら幅広い分野での連携を推進していく。宮崎学園は、改革プロジェクトにおける取り組みとして同窓会組織と協議し、卒業生用プラットフォームの新機能を追加し、プロジェクトを推進していくという。
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