ＭＭ総研は、全国すべての市区町村における教育委員会を対象に実施した、文部科学省「GIGAスクール構想」で配備された1人1台端末の更新（GIGA第2期）に関する調査の結果を、7月31日に発表した。同調査は6〜7月に行われ、1249件の回答を得ている。
調査結果によれば、GIGA第2期におけるOSのシェアは、ChromeOSが60％（第1期と比較して18ポイント増）と大きく伸長した。以下、iPadOSが31％（第1期と比較して2ポイント増）と第1期の3位から2位に浮上し、Windowsは10％（第1期と比較して19ポイント減）とシェアを大きく落としている。また、第1期における端末の評価点と理由を尋ねた質問では、Windowsに対して「OSアップデートなど、運用しにくい」「動作が遅い」といった声が寄せられ、もっとも低い点数となった。
GIGA第2期で第1期から継続して同じOSを利用する自治体は67％に達しており、OSを切り替えた自治体は28％となっている。第1期での採用OS別でみると、ChromeOSが9割超、iPadOSは約8割が継続利用していることがわかった。一方、複数のOSを採用していた自治体や、Windowsを利用していた自治体では、6割超がOSを切り替えている。
GIGA第2期でのOSの選定理由を尋ねたところ、同じOSを継続利用する自治体では「現在利用しているOSのため」（94％）が最多となり、「運用しやすい」（31％）がそれに続いた。また、OSを切り替える自治体では「周辺自治体が多く利用している」（38％）がもっとも多く、以下「運用しやすい」（33％）、「現場の教員からの意見・アンケート結果で選ばれた」（23％）が続いている。
GIGA第2期における端末単価を尋ねた質問では、平均は5.5万円となり、OS別でみるとChromeOSは平均5.4万円、Windowsが5.5万円、iPadOSが5.7万円となり、iPadOSは他のOSと比較して若干高価であり、また購入する自治体によってブレ幅が大きかった。
それぞれの市区町村が想定する調達予定時期ごとに台数を集計したところ、2025年度に更新が集中している。さらに、今回の調査で回答を得られた1227市区町村の661万台について分析すると、2025年度は調達台数の72%（661万台のうち474万台）、2026年度は22％（同144万台）となることが明らかになった。
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