すららネットと石井しこう氏、不登校児童生徒の「ネット出席制度」周知・運用改善に関する要望書を文科省へ提出

　すららネットは、不登校ジャーナリストの石井しこう氏と連名で、ICTを活用した自宅学習を出席扱いとする通称「ネット出席制度」の周知および運用改善に関する要望書を、12月17日に文部科学省へ提出した。

　不登校の児童生徒が増加する中、同制度は認知不足や運用のばらつきが依然として大きい状況にある。今回の要望は、子どもたちの学びの保障と学校現場の負担軽減を目的として行われた。要望書では、制度の実態把握や周知の再整理、学校と保護者が連携しやすくなる指針の提示などを求めている。

　提出の際、すららネット側は現場の課題感や疑問を伝え、文部科学省との間で今後の制度運用拡大に向けた議論を交わした。文部科学省側からは、すららネットがこれまでの知見をもとに作成した学校向けガイドラインや保護者用申請フォーマットについて、制度を深く理解しているとの評価を得たという。

　すららネットは、AIを活用したアダプティブな対話式ICT教材「すらら」「すららドリル」などを開発・提供しており、国内2600校以上の学校や学習塾で導入され、約25万人の児童生徒が利用している。同社は不登校や発達障がい、経済的困難な状況の子どもたちにも学習機会を提供することで、教育課題の解決に取り組んでいる。