損保ジャパン、不登校児童生徒の復学支援や学びの機会確保を支援する「復学支援見舞金補償保険」を自治体・学校等に販売

　損害保険ジャパン（損保ジャパン）は、近年増加の一途を辿っている不登校児童生徒に対し、復学支援および学びの機会確保を後押しすべく、「復学支援見舞金補償保険」の販売を4月に開始する。

　文部科学省による2023年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」では、小学校および中学校の不登校児童生徒数が約34万人となり、過去最多を更新した。

　不登校児童生徒への復学支援および学びの機会確保の強化が社会課題となる一方、学校の内外で支援を受けられていない児童生徒の数は不登校児童生徒のうち約4割にものぼる。さらに、不登校児童生徒の保護者は精神的・経済的な負担を余儀なくされており、復学支援や学びの機会確保を妨げることにもなっている。

　これらの背景から、同社は「復学支援見舞金補償保険」を開発し、不登校児童生徒の復学支援および学びの機会確保を後押ししていく。あわせて、一人ひとりのニーズに応じた多様な学びの場の選択肢提供も目的としているという。

　同制度は自治体、学校、PTAなどを契約者（被保険者）として、それぞれに属する児童生徒に不登校の事由が発生した場合、「復学支援見舞金補償制度に関する規定」に基づいて、契約者（被保険者）が保障対象者の保護者に見舞金を給付する際に、契約者（被保険者）へ保険金を支払う。

　同制度の対象となるのは、学校に在籍する満6歳～満15歳（小学1年生〜中学3年生）の児童生徒で、保証金額は10万円（定額）。

　支払いを受けるには、以下の要件を満たす必要がある。

• 文部科学省の定める不登校定義の充足：何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景によって、児童・生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にある状態により、年間30日以上欠席した場合。ただし、病気や経済的な理由によるものは除く
• 学校に所属するスクールカウンセラー、相談員などへの専門的相談