児童生徒のデータプライバシー協会は、小学生〜高校生の子どもを持つ保護者を対象に実施した、「GIGAスクール端末処分に対する意識調査」の結果を3月17日に発表した。同調査は2月に行われ、306件の回答を得ている。
調査対象者に、自身の子どもが通っている学校でのGIGAスクール端末の処分方法を知っているかを尋ねたところ、「知らないが、把握する必要があると思っている」（30.9％）、「知らない、かつ把握する必要はないと思っている」（6.1％）、「知らない、かつこれまで考えたこともなかった」（27.4％）を合わせた割合が64.4％となった。
GIGAスクール端末には、どのようなデータが含まれているかを知っているかを尋ねた質問では、「知っているが、学校側がどのようにデータを管理しているかは知らない」（33％）と「知らない」（43％）を合わせた割合が、76％に達している。
GIGAスクール端末に、データ漏えい時のリスクが高いと考えられる「いじめ相談アプリ」など、センシティブなデータが含まれていることを知っている保護者は、3割未満に留まった。
データ漏えいについて、学校側にどのような情報提供を希望するかを尋ねたところ、「データ漏えい発生時の対応」を挙げる回答が7割近くに達している。
一方で、同協会が教育関係者に対して実施した調査では、教育関係者の47％がGIGAスクール端末の処分方法などを知らないと答えている。保護者と学校側でGIGAスクール端末に関する意識のギャップが明らかになった。
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