学校向け保護者連絡サービス「tetoru」、学校業務負担を軽減する集金機能を追加

　Classiは、同社が提供している学校向け保護者連絡サービス「tetoru」に、4月から集金機能を追加することを、2月12日に発表した。同機能により、学校現場における集金業務の負担を軽減し、保護者との円滑なコミュニケーションを実現する。

　2019年の中央教育審議会答申で「学校徴収金の徴収・管理」は学校以外が担うべき業務とされ、教育委員会（行政職員：事務担当など）への業務移管が示唆された。しかし同社は、これまで教員が担ってきた業務を単に移管して教員の負担を減らすだけではなく、DXを通じて業務負担そのものを解消し、行政職員の取り組みをも含めた包括的な学校現場の整備が必要だと認識している。

　このような認識から、同社はDXを活用した集金業務負担の根本的な解消を目指し「tetoru」内への集金機能の追加を決定した。同機能は教材費や修学旅行費など文科省が地方公共団体に求める徴収・管理業務に対応でき、「令和の日本型学校教育」の実現に貢献する。

　多くの学校現場では、教材費、PTA会費や修学旅行費などの徴収に時間と手間のかかる作業を行っており、従来の方法では以下のような課題があげられていた。

1. 口座管理のプロセスと確認作業に係る負担とミス発生リスク
2. 未納者への対応
3. 集金業務対応者が偏ることによる属人的な負担
4. 紙／封筒利用によるデータ管理の困難さとコスト

　このような課題に対し「tetoru」の集金機能は、以下の解決手段を提供する。

1．「スムーズな集金プロセス」

　口座振替の手続きをWeb上で実施できるよう簡素化し、引き落としで集金処理を行うことで時間短縮を実現する。

2．「未納者への自動通知」

　未納者に対して自動で通知を送信することで、教職員に督促の精神的負担をかけることなくかつ迅速な対応が可能になり、未納率の低下に貢献できる。

3．「データ管理の効率化」

　集金状況をデータ管理してタイムリーに確認できるため、集計や報告作業が容易になる。

4．「保護者との円滑なコミュニケーション」

　「tetoru」アプリを通じて、保護者へ引落金額などの集金情報をスムーズに伝えることが可能。

　同機能の利用に係るプロセスを学校現場内でスムーズに進められるよう、2月より保護者のWeb口座振替登録サービスを提供開始する。

　なお「tetoru」の集金機能は全国ほぼすべての金融機関に対応しており、保護者は自身が普段使っている銀行口座を引き続きそのまま利用できるため、指定金融機関に口座開設や送金の手間・負担もなく入金漏れも回避できる。引き落とし前の通知も「tetoru」で届くため、集金に関する負担を減らせる。

　同機能を利用する際には、通常は有償で提供している、教員から保護者への「個別連絡」オプションも無償で提供する。