「働き方改革支援補助金2024」でできること
──「働き方改革支援補助金2024」はどのような補助金なのでしょうか。
柴田氏（以下敬称略）：教職員の方々は非常に忙しく、政府全体で学校における働き方改革を重要な政策として進めています。経済産業省としても、探究学習をはじめとするより高度な学びのために多くの時間を振り分けていただきたい、そのために民間の教育サービスが役立つのであれば、それらを活用して業務の効率化・省力化を進めていただきたいというのが実施の背景です。対象となるのは全国の小・中・高等学校などです。
──自治体や学校が補助金を申請する際の流れについて教えてください。
新井氏（以下敬称略）：採択を受けた事業者と学校が共同で交付申請を行う形になります。まずはサービスを提供する事業者が、事業者登録申請（事業者情報や導入する学校活動支援サービス情報等の申請）を行います。サービスを導入したい自治体・学校のご担当者は、補助金のWebサイト上で公開している採択事業者に問い合わせてください。補助金の交付申請は基本的に事業者側が行いますが、教育委員会や学校等の担当者にも一部情報の入力などをしていただきます。
──補助対象となるサービスにはどのようなものがありますか。
柴田：採択されたサービスは「朝の業務」「授業準備」などの13のカテゴリに整理し、順次「働き方改革支援補助金2024」Webサイト内の「採択事業者／採択サービス一覧」で公開しているので、ご確認いただければと思います。カテゴリでは、一部を除く学校業務全般をカバーしています。
「働き方改革支援補助金2024」の概要
事業目的・内容
本事業では、教職員の業務の省力化・効率化を進めるべく、学校活動支援サービスの導入を行う事業者に対し、事業費等に要する経費の一部を補助するとともに、サービスの全国的な導入を図るため全国でのサービス体験会等を実施する。
スケジュール
- 事業者登録申請期間：2024年3月8日～4月5日
- 事業者登録申請締切：2024年4月5日
- 採択公表：2024年3月28日（初回）※以降順次
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補助金交付申請期間
- 1回目：2024年3月29日～2024年4月18日
- 2回目：2024年4月19日～2024年5月24日
- ※交付申請は1事業者あたり2度行うことが可能。
- ※予算執行状況により、予定より早く締め切る可能性がある。
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交付決定
- 1回目：2024年5月7日
- 2回目：2024年6月7日（以降順次）
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事業実施期間
- 学校活動支援サービス利用費／学校活動支援オプションサービス費：交付決定日～2025年3月31日（最大）
- 学校活動支援サービスサポート費：交付決定日～2024年12月27日
※以上の情報はいずれも「働き方改革支援補助金2024」公式Webサイトより引用