パーソルプロセス＆テクノロジーは、自社のDX人材育成に関与または関与する予定の企業の経営者・会社員1000名を対象に実施した、「DX・デジタル人材育成トレンド調査2022」の結果を12月13日に発表した。同調査は、9月27日～29日の期間に行われている。
調査結果によれば、育成課題については「取り組んでいるがDXにつながらない」（28.2％）がもっとも多く、「推進できる人がいない」（27.4％）、「ニーズに合った育成サービスがない」（25.3％）がそれに続いた。業種別でみると、建設業では「予算が取れない」、運輸業、郵便業では「対象者が決められない」が多く、DX・デジタル人材育成の初期段階に課題があると考えられる。
教育方法については、各層で「自社のe-ラーニング」が最多となっており、「経営層」（59.3％）は他の階層と比較してとりわけ多い。一方で、3つの層すべてで「自社のe-ラーニング」「自社内製の研修」「社外の専門家による研修」が上位を占めた。上位3項目の中での順位は、「管理職層」では「社外の専門家による研修」が「自社内製の研修」を上回り、2位となっている。
取り組み内容については「AI／データ」（46.5％）がもっとも多く、「DX企画」（38.8％）、「DX基礎知識」（35.3％）がそれに続いた。
育成が必要なDX人材レイヤーについては、「（レイヤー2）現場でDXを企画・推進するデジタル変革人材」が最多となり、以下「（レイヤー3）現場でデジタルを活用できるデジタル活用人材」（46.2％）、「（レイヤー1）高度なDXスキルを有するデジタルコア人材」（42.5％）が続いている。DX戦略の目的別では、「データの利活用」「働き方改革」は「（レイヤー3）デジタル活用人材」でとりわけ高かった。
教育予算については、1人あたりの予算が「10万円以上～50万円未満」（22.8％）、「50万円以上～100万円未満」（16.9％）がボリュームゾーンとなっている。業種別でみると、運輸業、郵便業と医療、福祉では「100万円以上」が10％超で他の業種よりも高く、医療、福祉では「50万円以上～100万円未満」も他業種と比べて高く、1人あたりの教育予算が高い結果となった。
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