那須町、1人1台端末として使用するiPadの管理に「Jamf Pro」を採用

　Apple Enterprise ManagementのスタンダードであるJamfの日本法人Jamf Japanは、栃木県那須郡那須町が児童・生徒の1人1台端末として使用する、1700台のiPad端末の設定や運用管理を円滑に行うべく、Appleのデバイス管理ソリューション「Jamf Pro」を採用したことを、5月27日に発表した。

　那須町は、個別最適化された学びと社会につながる協働的な学びを進め、自立した子どもたちを育てるために、児童・生徒1人ひとりに1台のiPadを配布し、ICT教育に注力している。2021年には、文部科学省によるGIGAスクール構想の後押しによって、iPadの端末数が同町の全児童・生徒の数にあたる1700台に達した。

　那須町は、数年でiPadの端末数が増えたものの、MDM（Mobile Device Management）による端末の管理・運用を行わなかったことで、さまざまな課題を抱えていた。具体的には、アプリのインストールに多くの時間を要しており、児童・生徒に配布するiPadには、キッティング作業時にインストールした必須アプリしか入っておらず、必須アプリ以外に授業で使いたいアプリがあった場合は、その都度教育委員会から承認を受けて、ICT支援員にインストールしてもらう必要があり、教員のモチベーション低下にもつながっていた。

　今回、同町はiPadにもっとも適したMDMである「Jamf Pro」を導入したことで、教育委員会が承認したアプリを「Jamf Pro」のSelf Serviceに登録すれば、教員がワンタッチで必要なアプリを入手し、タイムラグなしで使用できる環境を実現している。同町では「Jamf Pro」選定にあたっての最大の決め手として、AppleによるOSアップデートに同日対応する点を挙げている。