マイナビは、大学4年／大学院2年で2021年度の就職活動を終えた、または現在活動中の子どもを持つ保護者1000名を対象に実施した、「就職活動に対する保護者の意識調査」の結果を2月9日に発表した。同調査は、1月14日と1月16日に行われている。
調査結果によれば、就職活動に対するサポートについて、親側から自発的に行ったものとしては「あまり気を遣わないような雰囲気や環境作り」（45.6％）がもっとも多く、「自宅でWeb面接を受験する際の配慮（スペースの確保、静かさの確保）」という回答も12.7％に達した。
子どもが入社する企業に望むことは、「経営が安定している」（51.5％）が最多となっている。
子どもに働いてほしい業界は「官公庁・公社・団体」が1位だった。
子どもに働いてほしい会社は「公務員」が1位となっており、働いてほしい業界とあわせて、子どもの就職先に対する保護者の安定志向が明らかになっている。
子どもの内定先企業から「親・保護者へ内定受諾に関する確認の連絡（オヤカク）」を受けたという回答は49.9％に達しており、ほかにも「内定式・入社式への招待」（12.1％）、「保護者向け資料の送付」（9.6％）といった、保護者へのフォローを行う企業もみられた。
自身の就職活動と比較して、子どもの就職活動をどのように思うかを尋ねたところ、「大変だと思う」（「すごく大変だと思う」＋「大変だと思う」の合計）という回答が67.4％を占めており、世代別では就職氷河期に就職活動を経験した世代では「大変だと思う」が53.1％で、バブル期に就職活動をした世代（71.5％）よりも18.4ポイント低い。
就活生の保護者としての自身の経験を踏まえて、この春から就活をスタートさせる2023年卒学生の保護者に対するメッセージを自由回答で答えてもらった質問では、「親の知っている優良企業の格付けは、30年古いと認識すべき」「コロナ環境で就活が変わってきているので、保護者も情報収集などが必要」といった回答もみられた。
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