Institution for a Global Societyは、AIによるコンピテンシー測定ツール「Ai GROW」に、測定結果を踏まえた調査書および指導要録用の所見を提案する機能を実装したことを、1月28日に発表した。
今回の「Ai GROW」における機能追加は、日本の学校現場の負担を軽減すべく行われたもの。具体的な背景として、日本の小中学校教員による1週間あたりの労働時間と、授業以外の「事務業務」の時間が、OECD（経済協力開発機構）による調査に参加した48か国中で最長となっている。また2020年度の学習指導要領の改訂によって、調査書における「指導上参考となる諸事項」の欄が従来の複数項目をまとめて記入する様式から、6つの項目ごとに記入する様式に変更され、今後も書類作成などの「事務業務」に多くの時間を要することが予想されている。
新機能では、生徒ごとに特に高い資質・能力と、成長が認められる資質・能力の各上位3項目に関する所見を「Ai GROW」が提案し、それを参考に生徒のエピソードなどを加筆することで、作成時間を軽減できるほか、教員には見せない生徒の側面も取り入れた評価が可能になる。
「Ai GROW」は、児童・生徒・学生の資質・能力と各種教育活動の教育効果を定量化する教育機関向け評価ツール。スマートフォンやタブレット端末によって、潜在性格診断（IAT）と能力評価（自己評価・相互評価）を行い、相互評価にAIの補正を加えることで、評価バイアスを極小化する。結果を可視化・定量化し、即時にフィードバックできる。
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