ビジネス能力の認定試験などを手がけるサーティファイの著作権検定委員会は、教職員や学校関係者を対象に、授業目的公衆送信補償金制度などの著作権について解説するオンラインセミナーを2021年1月23日に開催する。
セミナーの正式名称は、「学校と著作権との向き合い方 ～“GIGAスクール構想”דオンライン授業”ד著作権法第35条改正と施行（授業目的公衆送信補償金制度等）”をきっかけとして、今後学校は“著作権”とどう向き合っていけばよいのか」で、ICT CONNECT21学習資源利活用促進サブワーキンググループとの共催で実施する。
「授業目的公衆送信補償金制度」は、2018年5月の著作権法改正で創設された。従来、教育機関の授業では、必要かつ適切な範囲で著作物のコピーや遠隔合同授業における送信が著作者の許諾を得ることなく無償で行えていたが、ICTを活用した教育における円滑化を図るため、同制度により補償金を支払うことで遠隔合同授業以外における送信も可能になった。
補償金は、教育機関の設置者が授業目的公衆送信補償金等管理協会（サートラス）に支払う。令和2年度は、特例として補償金額が無償とされた。また、2021年4月から支払う補償金の額が2020年12月18日に文化庁で認可されている。
開催日時は、2021年1月23日（土）の14：00～15：30。Zoomを使って開催され、事前登録制で参加無料となっており、セミナー情報ページから申し込める。定員は100名で、定員を超えた場合はYouTubeライブで視聴できる予定。
参加対象は、小・中学校、高等学校、専門学校、大学の教職員 その他学校関係者。
当日は、以下のメンバーがパネルディスカッションに登壇する予定となっている。
- ファシリテーター：芳賀高洋氏（岐阜聖徳学園大学 教育学部 准教授、ICT CONNECT 21 学習資源利活用促進サブワーキンググループ リーダー）
- パネリスト：大和淳氏（福岡教育大学 教育学部 教授）
- パネリスト：小崎誠二氏（奈良県教育委員会・県立教育研究所主幹）
- パネリスト：西尾琢郎氏（横浜市立南本宿小学校 校長）
- パネリスト：久保田裕氏（一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会 専務理事、山口大学 特命教授）
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