74％の自治体、学校トイレの手洗いに非接触の自動水栓を設置する意向

　TOTOなどトイレ関連6社による研究活動組織である学校のトイレ研究会は、全国の自治体を対象に「2019年度全国自治体アンケート調査」を実施。その結果を、8月25日に発表した。

　同調査は、全国の1787自治体（都道府県、市区町村の教育委員会）を対象に、2019年11～12月の期間に行われ、204自治体から有効回答を得ている。

　調査結果によれば、学校トイレにおいて感染症対策として実施していることは、改修時では便器の洋式化（88％）がもっとも多い。利用時では「手洗いの励行」と「せっけんの設置」が約6割、清掃時では「乾式清掃」が多かった。

　学校トイレの手洗いに、おもにどの水栓（蛇口）がついているかを尋ねた質問では、トイレ未改修の学校での自動水栓の設置は17％に留まり、新築～改修済みの学校の60％を大きく下回っている。

　また、今後の方針として新築・改築予定の学校においては、74％の自治体が非接触の自動水栓を導入したいと回答した。