「EdTech導入補助金」事業の詳細を解説したWebサイトがオープン

　経済産業省は、「EdTech導入補助金」事業について解説したWebサイトを3月19日にオープンした。

　「EdTech導入補助金」事業では、学校などにおけるEdTechソフトウェアと、それに係るサービス（EdTechソフト・サービス）の導入を行う事業を実施するEdTech事業者に対して、事業費用などに要する経費の一部を補助することで、学校等設置者（教育委員会や学校法人など）と教育産業の協力による、教育イノベーションの普及を後押しすることを目的としている。

　同事業への申請は、EdTech事業者が主体となって行うが、導入先の学校等教育機関とともに導入計画を策定し、学校等設置者との連名で申請する必要がある。応募申請期間は4月上旬からで、6月上旬の採択決定後、7月下旬までに交付申請を行う。

　補助対象となる事業の要件は以下の通り。

1. 学校等教育機関に対してEdTechソフト・サービスを導入する事業であり、導入の際に複数種類のEdTechソフト・サービスを導入することができる
2. 実効性の観点から、少なくとも1学校あたり必ず1クラス相当分に対してソフトウェアを導入し、導入から令和2年度末までの間にソフトウェアを利用し、事務局が求める導入効果の測定などに応じられる規模のソフトウェアを導入する事業であること
3. EdTech事業者と学校等設置者および学校等教育機関が一体となって、EdTechソフト・サービスの継続的な活用を前提に策定した計画を実行し、事後の報告やアンケートなどへの協力を行うことを確約することができる事業であること（導入するソフトウェアの数量は利用者数を超えない範囲）
4. 学校等設置者および校長など（導入計画の責を負えるもの）の事業に対する合意と協力の意志があり、次年度以降の継続活用や予算化を具体的に検討できる事業であること
5. 補助対象事業が、公序良俗に反する事業、公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業、国（独立行政法人を含む）の他の補助金、助成金を活用する事業のいずれにも該当しないこと
6. 原則として、「補助対象経費」に補助率を乗じた額（補助金額）以外の費用負担が導入先に発生しないこと（補助対象外経費および令和3年度以降に発生する費用を除く）

なお、同補助金の補助率、類型、補助上限額・下限額、申請形態などの詳細も同サイトに掲載されている。