「教育改革2020」の認知度や対策意向は高いものの、実際の対策には結びつかず

　小学館集英社プロダクションは、3歳～小学3年生の子どもを持つ保護者2400名を対象に実施した、「教育改革2020」に関するアンケート調査の結果を、7月22日に発表した。

　調査対象者に「教育改革2020」の認知度を尋ねたところ、「内容まで知っている」という回答は15.7％、「聞いたことがある」は68.6％で、全体の84.3％が何らかの形で「教育改革2020」を認知している。

　「教育改革2020」の内容については、「小・中・高等学校の学習指導要領が改訂される」という基本概念の認知は全体の過半数に達し、「小学校でのプログラミング学習の導入検討」が約80％でもっとも高かった。一方で、「グループワークや調べ学習など子ども主体の授業の導入検討」は約50％とやや低い。

　「教育改革2020」に向けた対策として、「小学校でのプログラミング学習」への対策をしておきたいと答えた人は40％強だったのに対して、実際に対策を始めているのは4.5％、「思考・判断・表現」を問う複数の科目を組み合わせた総合問題についても、約40％が対策しておきたいと回答した一方で、実際に対策を始めているのは2.1％に留まり、対策したいと考えているものの、実際に対策を始めているのは約20名に1名という結果となっている。