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「ICT日米教員交流プログラム」の参加教員を募集、8月に5日間の日程で訪米

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2019/04/05 15:20

 日米教育委員会は、「ICT日米教員交流プログラム」に参加する教員を募集している。定員は15名。

 「ICT日米教員交流プログラム」は、ESD日米教員交流プログラムの後継として、日米両国政府(文部科学省と米国国務省)が資金を分担し、日米教育委員会が主催し、Institute of International Education(IIE)を運営パートナーに実施される。

 同プログラムでは、日本から参加した教員が約1週間の日程で訪米し、15名のアメリカ側の教員と5日間の会議(ワークショップ、ディスカッション)に臨む。会議では、学びの場におけるICTの役割と可能性、21世紀型コンピテンシー、教育からみた日米交流といった内容について講義、ワークショップ、施設訪問の実施を予定している。

 最終目的は、「宇宙と地球」を題材にICTを活用した交流授業(共同プロジェクト)を立ち上げることで、プログラム終了後はその実現に努めることが求められる。「宇宙と地球」を題材にしつつ、ICTを活用して21世紀に求められる資質と能力を育む教育について理解を深め、プログラム参加者間の交流体験を活かしながら、各々の教員が所属する学校において、両国の教育交流を推進することを意義としており、プログラム参加後には報告書の提出が義務付けられている。

 応募要件は、日本国籍を有する学校教育法に定める中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、および都道府県・各市町村教育委員会に勤務する教員で、5年以上の教員経験がある者が望ましい。

 主幹教諭、指導教諭、教諭、指導主事、社会教育主事のいずれかに該当し、学校長または教育長からの推薦状が得られ、参加準備期間から参加中、ならびに参加後も積極的に日米相互交流を深める活動に取り組む姿勢を持つとともに、心身ともに健康で団体の一員としてプログラム全期間(8月4日から11日)に参加する必要がある。

 なお、プログラム期間中は日英通訳がつくため、英語でのディスカッション能力は必須ではないが、今後の交流のため参加者は日常英会話程度はできること、言語能力に関わらず積極的にアメリカ側の参加者と関わることが求められる。さらに、基本的なコンピュータスキルが求められ、プログラム参加時にはコンピュータまたはタブレット端末の持参が必須となっている。

 応募にあたっては、参加希望教員と推薦者がそれぞれ募集要項ページにて手続きを行う必要がある。応募締め切りは5月20日の正午。

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