大日本印刷（DNP）は、教員の学習指導（見取り）と児童生徒の主体的な学びを支援する教育データ活用サービスの提供を11月に開始する。
同サービスでは、自治体の教育データ基盤や学習eポータル・デジタル教科書・教材等を連携させ、児童生徒一人ひとりに合わせた多様な学びの提供につなげていく。また同社のデジタル採点システム「DNP学びのプラットフォーム リアテンダント」とも接続し、神奈川県相模原市の一部学校など、政令・中核市を含む全国12自治体において、児童生徒約5万5000人を対象とした実証を開始している。
同サービスの特徴としては、教員が自作する定期テストの設問属性を解析し、テスト結果に対して項目反応理論（IRT：Item Response Theory）／潜在ランク理論（LRT：Latent Rank Theory）の手法を用いて、児童生徒の強み・弱み領域に関する分析を行う。あわせて、GIGAスクール端末で利用するデジタルドリルのデータや、紙のノート・ワークシート・成果物の画像といった日常の学習データも取り込んで可視化する。
児童生徒は、同サービスによるテストの分析結果データから、「どの分野をどの程度理解しているか」「優先的に見直すべき問題はどれか」を確認。日々の学習も振り返ることによって、自発的な復習や次の学習計画づくりに役立てられる。また、「どこでつまずいたか」「次にどう取り組むか」を記録して、復習ノートとともに教員に提出できる。教員は、その内容にコメントやスタンプでフィードバックし、それらのやり取りを通じて児童生徒の自律的な学びを支援する。
教員は、児童生徒ごとのテスト分析結果と日常の学びとの関係性・理解度推移・振り返り内容といった、個別指導や面談で使える具体的なデータの確認が可能。時間的制約などにより、これまで実施しにくかった個々の児童生徒の変化に寄り添った声掛けなど、効果的な実現につなげられる。
さらにレノボ・ジャパンやパートナー企業と連携して、レノボのGIGAスクール端末で利用するさまざまな学習コンテンツを提供している。今後はテスト結果の分析を軸に各種学習履歴も可視化し、指導に活かせるサービスの提供につなげ、多様なコンテンツとの連携を通じて効果的な学習指導を支援していく。
また同社は、文部科学省が推進する「教育データ標準」ワーキンググループに参加し、学習eポータルや教科書・教材の会社などのパートナーと共創している。データの相互運用と価値共創を通じて、国や自治体、学校の教育のDXへの貢献を目指すという。
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