EDUCOM、統合型校務支援システム「C4th」を沖縄県の小中学校へ順次導入

　EDUCOMは、同社の統合型校務支援システム「C4th（シーフォース）」について、2026年4月より沖縄県の小中学校などにおいて順次導入されることを、11月12日に発表した。

　EDUCOMは、興洋電子、学映システムと協力し、「EDUCOM・興洋電子・学映システム共同企業体」としてサービスを提供することで、現地サポート体制を構築・強化する。今回の導入では、校務支援システムの仕様共通化、クラウドサーバー環境の構築、ゼロトラストの考え方に基づいたセキュリティ対策を実施し、学校現場における校務DXの推進に貢献する。

　沖縄県では、文部科学省が推進する「次世代の校務デジタル化推進実証事業」の成果と課題に留意しながら、ゼロトラストのセキュリティ体制構築や、教職員が提出する書類のペーパーレス化・デジタル化、学校から保護者へ発信するお便り・配布物等のクラウドサービスによる一斉配信、FAX・押印の廃止とクラウドツールの活用などを目指している。

　「C4th」の導入により、県内の校務支援システムの仕様が共通化され、教職員の異動時の負担軽減や県域での教育データ利活用が可能になる。また、校務支援システムのクラウド化により、ゼロトラストに基づいたセキュリティ対策、ロケーションフリーな働き方、さらなる業務効率化を実現し、校務DXを推進する。

　さらに、データの連携・活用を前提とした製品設計により、ダッシュボード機能を用いた教育データの可視化や教育施策への活用を支援することで、教職員の働き方改革や教育の高度化を目指す。

　EDUCOMは今後、クラウド環境を活かした業務フローの見直しや、ダッシュボード機能を活用した児童生徒一人ひとりに応じたきめ細かな指導の充実、学校経営判断の迅速化・適正化、教育委員会による学校支援や教職員ケアの充実を促進するとしている。