小学生～高校生の子どもがいる保護者の36.3％、9月の新学期から教育費が「さらに増える」と回答【PE-BANK調べ】

　PE-BANKは、全国の小学生〜高校生の子どもを持つ保護者（30〜60歳）を対象に実施した、子どもの教育費に関する調査の結果を10月3日に発表した。同調査は、9月27日〜29日の期間に行われ、300件の回答を得ている。

　調査対象者に、1か月あたりの教育関連費（塾・習い事・教材など）はいくらかを尋ねたところ、「1万円〜3万円未満」（29.6％）がもっとも多かった。「3万円以上」の回答は22.8％となり、そのうち「月5万円以上」という回答が1割ほどみられる。

　新学期（9月）を迎えて、教育費の負担感はどう変化しそうかを尋ねた質問では、「教育費が増える」という回答は36.3％となった。「教育費が減る」とする回答は3.4％に留まっている。

　現在、自身の子どもが通っている教育・習い事としては（複数回答）、「塾」（37.1％）が最多となり、「スポーツ系習い事」（29.2％）、「オンライン学習サービス」（21.0％）が続いた。

　教育関連で大きな出費となるものを尋ねたところ（複数回答）、「塾」（40.8％）と「習い事費用」（34.1％）が上位を占めている。

　新学期に向けて、新たに購入した教育関連アイテムを尋ねた質問（複数回答）では、「参考書・問題集」（36.0％）がもっとも多く、「制服・部活動費」（22.1％） 、「パソコン・タブレット等デジタル機器」（20.0％）が上位となった。

　YouTube学習やアプリ、通信教育といったオンライン学習サービスを利用しているかを尋ねたところ、「利用している」という回答は35.2％となっている。

　物価高の影響で、教育費に関して「削減」または「見直し」をしたことがあるかを尋ねた質問では、「ある」とする回答が28.0％を占めた。「削減」または「見直し」をした教育費としては、「塾や習い事」が中心となっている。

　教育費のために、家計で我慢していることとしては（複数回答）、「外食」（38.2％）、「自分の趣味」（34.8％）、「旅行」（26.6％）が上位を占めた。

　教育費に関して、「もっと支援してほしい」と感じる分野を尋ねたところ（複数回答）、「授業料の無償化」（57.3％）が最多となった。以下「塾・習い事費の補助」（43.1％）、「デジタル機器購入補助」（30.1％）といった、学びの多様化に合わせた支援を望む声が続いている。

　今後、自身の子どもの教育において、特に力を入れたい分野を尋ねた質問（複数回答）では、「プログラミング・ICTリテラシーなどIT・デジタル分野」（34.9％）がもっとも多く、「学校の主要教科」（34.4％）、「お金の知識・投資・経済理解など金融リテラシー」（33.0％）がそれに続いた。