PAPAMOは、発達障害やグレーゾーンの小中学生の子どもを持つ保護者1500名を対象に実施した、「小中学生の発達特性と登校困難の関連性調査」の結果を8月25日に発表した。同調査は、7月23日〜27日の期間に行われている。

調査対象者に、学校への行き渋り・欠席の経験を尋ねたところ、「経験がある」という回答が61.5%を占めた。発達特性別でみると、「医師による正式な発達診断あり」では57.6%、診断待ちや経過観察中のいわゆる「グレーゾーン」では、65.0%が「経験がある」と答えている。

行き渋り・欠席が特に見られた時期・状況を尋ねた質問(複数回答)では、「週明け(月曜日など)」(40.4%)がもっとも多かった。「学年・学期の始め/長期休暇明け」(38.4%)、「季節の変わり目や天候が不安定な時期」(32.8%)、「生活リズムの乱れや睡眠不足があった時期」(31.0%)、「運動会、文化祭、修学旅行などの大きな行事の前後」(19.7%)がそれに続いた。

学校への行き渋り・欠席が始まった時期としては、小学生の22.5%、中学生の37.0%が「1年以上前から」と答えている。

医欠や忌引を除いた前年度の学校の欠席日数を尋ねたところ、「不登校(医欠・忌引を除く前年度の学校の欠席日数30日以上)」が35.47%を占めた。
文部科学省による「令和5年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」では、小中学生の不登校率が3.72%となっており、今回の結果をそれと比較すると9.5倍に達している。とりわけ、30〜49日の欠席者が20.40%と、文科省調査(0.83%)と比較して約25倍高い。

不登校の割合を小中学校別でみると、発達特性のある子どもの不登校率は、文科省調査の不登校率と比較して小学生で約17.7倍、中学生で約4.3倍となっている。

学校への行き渋り・欠席のおもな要因・背景として当てはまるものを選んでもらった質問(複数回答)では、対人関係の問題が上位を占めた。対して文科省の調査では、「学校生活に対してやる気が出ない」(32.2%)が最多となっている。

学校への行き渋り・欠席について、どのような専門相談や指導を受けたかを尋ねたところ(複数回答)、「学校外の支援を受けていない」という回答が19.5%だった。

学校への行き渋り・欠席への対応で、もっとも助かった、または助けられている専門相談や指導を尋ねたところ、「教育支援センター(教育委員会が設置する適応指導教室など)」が20.5%ともっとも多かった。「教育支援センターを除く教育委員会および教育センター等教育委員会所管の機関」(20.3%)、「児童相談所、福祉事業所」(17.4%)がそれに続いた。

行政・学校への要望としては(複数回答)、「専門家の増員・配置」(38.7%)が最多となった。以下、「多様な学びの場・登校形態の保障」(38.1%)、「児童生徒・保護者向け相談体制の拡充」(32.1%)、「保護者への情報提供・相談・支援体制の強化」(29.7%)、「個々の状況に応じた合理的配慮の提供」(28.7%)が続いている。

行政・学校への要望を発達特性別でみると(複数回答)、診断ありの場合は「個々の状況に応じた合理的配慮の提供」と「教職員向け研修・啓発の強化」を、グレーゾーンの場合は「問題行動・不登校等の早期発見・早期対応」を重視する傾向がみられた。

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