Alumnoteは、福岡県北九州市と、市内企業の人手不足解消と地域活性化を目指し、包括連携協定を締結したことを、5月14日に発表した。同社は、同協定に基づき、北九州市と協力して若者定着促進、地元企業とのマッチング、地元企業や北九州市が展開する事業の広報など、多岐にわたる分野で北九州市と連携し、同市への新たな人材の流れを創出することで、「稼げるまち」の実現に貢献する。
同社は、「次世代の教育に資本をまわす」をミッションに掲げ、主に国内大学を中心とした教育機関の財政課題解決に向けて、大学経営・ファンドレイジング支援を行う東京大学発スタートアップ企業。また、大学に加えて学生の研究活動や部活動といった課外活動支援を募るオンラインイベント「Giving Campaign」や、大学・学生・法人・自治体といった多様なステークホルダーが一堂に会し、次世代人材に対して機会・資本提供を行う大学横断型コミュニティサービス「Cross Campus」を運営している。
北九州市では近年、人口動態に明るい変化が見られ、2024年には社会増減が60年ぶりにプラスに転じるなど、都市としての活力が着実に高まっている。特に20〜30代の若者や子育て世代の定住促進策が成果を上げており、14歳以下の子どもがいる世帯の転入超過という形でもその成果が表れている。加えて、スタートアップ支援においても全国有数の実績を持ち、新興企業の出現率も高いという。こうした若者に選ばれる都市としての勢いをさらに加速させ、地域の未来をともに創っていくために、両者は今回の包括連携に至った。
また、同社は、東京への人口一極集中に拍車がかかっている現状に課題意識を持ち、地方大学と自治体・産業界の連携を強化することにより、「持続可能な地域経済圏の構築」や、「大学が地域の中核機関・次世代人材輩出機関としての価値を発揮すること」が今、強く求められていると考えている。同社は、産学官民の間を取り持つハブとして、地域経済への新たな貢献モデルの構築に挑戦しており、北九州市との連携はその先端事例となることを目指している。
両者は、Giving Campaignを通じて、市内企業と学生が交流できる機会を創出し、若者の市内定着を促進する。主な取り組み内容は次のとおり。
- 高校・大学などと連携した卒業生名簿の整備と活用による地域ネットワークの強化
- 北九州市内に向けたGiving Campaignの展開・普及促進（Alumnoteのネットワークを活用）
- 北九州市および地元企業による魅力的な事業・取り組みの広報支援
- 北九州市内への定着促進、若者と地元企業のマッチングによる人材定着の支援
包括連携協定の始めの取り組みとして、12月14日に市内企業と学生の交流イベント「Kyushu Connect 2025」を北九州国際会議場（北九州市小倉北区）にて開催する。同イベントには、学生の課外活動支援を行うGiving Campaignの協賛企業と、Giving Campaignに参加した学生、大学関係者、自治体関係者が300名ほど参加予定。
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