Classiは、小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru(テトル)」の自治体連絡機能が愛知県清須市の教育委員会に導入されたことを、2月28日に発表した。

清須市では、これまでも学校から保護者へのICTを活用した確実でスムーズな発信を重視し「tetoru」の基本機能を導入して連絡配信や欠席連絡に関するDXを実現してきた。加えて、本年度から災害防犯や自治体主催のイベント案内など自治体が一斉に配信する情報の発報可能性を鑑み、自治体連絡機能を追加導入した。
「tetoru」の自治体連絡機能の導入により、教育委員会連絡を印刷し、仕分けする作業がなくなったことによる学校現場の負荷を軽減したタイムリーな情報発信のほか、子どもたちを対象にした幅広い案内周知と機会提供が可能になった。また、同市はこの自治体発報機能の中にアンケートを盛り込むことで保護者からの意見収集と可視化を実現し、より精度の高い傾向の把握も達成している。

これまでは、保護者の意見や傾向を収集したくとも、想定される業務が以下のように多岐にわたり、また問い合わせが学校の教員に来てしまうなど多くの稼働が見込まれることから、このようなアクションを都度実施することは困難となっていた。
- 教育委員会からの通達
- プリントの印刷
- 子どもたちを通じてプリントにて配布
- 学校で収集+統計作業
- 教育委員会への報告
しかし、自治体連絡機能を通じて発報するメッセージの中にURLでアンケートを盛り込むことで「オンラインによる質問配布と回答」「問い合わせ先を学校ではなく教育委員会にすること」が可能になり、教育委員会は必要に応じて自治体内の保護者の意見や傾向を把握することが可能となった。
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