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ニュース

連絡サービス「sigfy」の集金機能に「口座直結決済」を追加、自治体規模でのキャッシュレス決済導入を促進

 Fusicは、同社が運営する連絡サービス「sigfy(シグフィー)」の学校向け集金機能において、従来の決済方法である「クレジットカード払い」「コンビニ払い」に加え、新たに「口座直結決済」を追加したことを、8月21日に発表した。「口座直結決済」では、特に公立学校・PTA・自治体の導入や運用にかかる手数料などの費用負担を軽減し、自治体規模でのキャッシュレス決済導入の促進に貢献する。

 「口座直結決済」のポイントは以下の通り。

ポイント1:運用にかかる手数料などの費用負担を軽減

 学校やPTAがキャッシュレス決済を導入する際に不安なのは、利用料と手数料の負担。「口座直結決済」では従来の決済手段よりも手数料を抑えられ、公立学校でも安心してキャッシュレス決済を導入できる。また、決済金額に応じた手数料の変動が不安な団体向けに定額プランも用意されており、自治体主導での市町村内一斉導入も可能となる。

ポイント2:クレジットカードがなくてもスマホで完結

 従来の集金機能である「クレジットカード払い」「コンビニ払い」では、クレジットカードを持っていない保護者は必然的にコンビニで徴収金を支払う手間があった。「口座直結決済」では「sigfy」アプリから自身の銀行口座を登録することで、銀行口座の残高から即時決済が可能となる。この機能により、保護者がスマホで決済を完結できる。

 「口座直結決済」は約100の金融機関に対応しており、誰でも使えるキャッシュレス決済として公立学校・PTA・自治体で活用できる。

 文部科学省は全国の学校における働き方改革として、集金を直接回収からシステムに移行することで年間33時間の業務改善につながると発表した。

出典:文部科学省「全国の学校における働き方改革事例集(令和5年3月改訂版)」(P.121)より抜粋
出典:文部科学省「全国の学校における働き方改革事例集(令和5年3月改訂版)」(P.121)より抜粋

 このようなシステムへの移行は、現金集金にかかる業務時間軽減のほか、現金を直接扱うことによる教職員の心理的不安を取り除くことや、現金の紛失・盗難などへのリスク対策にもつながる。さらに「sigfy」は連絡サービスと一体になっていることから、集金の案内をはじめ未納者への督促業務もアプリ内で完結するため、よりスムーズに集金業務を行える。

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https://edtechzine.jp/article/detail/11373 2024/08/22 12:30

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