コドモンは、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと共同で実施した、子どもの権利に関するアンケート調査の結果を、11月22日に発表した。同調査は、保育・教育施設向けICTサービス「CoDMON」を利用している全国の保育・教育施設を対象に9月5日〜24日の期間に行われ、272の施設から回答を得ている。
調査対象施設の職員に、子どもの権利を知っているかを尋ねたところ、「内容までよく知っている」は27.9％、「内容について少し知っている」は58.5％と、9割近くの施設が子どもの権利について一定程度内容を知っていることが明らかになった。
子どもの権利について「内容までよく知っている」と答えた職員のうち、勤務経験が5年未満の人は12.2％、25年以上勤務の人は32.4％と、保育・教育施設で働く中で現場での経験などを通して子どもの権利についての理解が促進されている状況がうかがえる。
子どもの権利として、ふさわしい内容であると思うものをすべて選んでもらった質問（複数回答）では、子どもの権利に含まれない「子どもは義務や責任を果たすことで権利を行使することができる」（11.4％）、「子どもは成長途上のため、子どもに関する事はいかなる場合も大人が子どもの代わりに決めるよう推奨される」（7.7％）を選んだ人もいた。また、子どもの権利に含まれる項目のうち、「子どもは遊んだり、休んだりする権利を持っている」「子どもは自分と関わりあるすべての事について意見を表明でき、その意見は正当に重視される」を選んだ人は9割未満となっている。
子どもと接する中で、子どもの権利を尊重しているかを尋ねたところ、「子どもの権利を尊重している」（63.6％）と「ある程度尊重している」（34.6％）を合わせた割合が98.2％に達した。
普段子どもと接する中で、どのようなことを心がけているかを尋ねた質問（複数回答）では、「性別・障害・人種・生まれや文化（ルーツ）・経済状況などにより差別せず子どもと接している」（90.1％）がもっとも多く、以下「子どもが自分の力を最大限に伸ばせるよう働きかけている」「子どもが休んだり遊んだりする時間を確保・考慮している」「子どもの最善の利益は何かを考えて、さまざまな判断をしている」「心を傷つける言葉を使う、身体を叩くなどせず、子どもにとってわかりやすい表現で物事を伝えている」が8割超で続いている。一方で、「職員・教員同士でワークショップを行うなど、子どもの権利の理解を高める取り組みをしている」は50.4％でもっとも少なかった。
直近1年間で、子どもの権利尊重・推進のために、特別な取り組みを実施したかを尋ねたところ、「実施した」とする回答は43.4％となっている。
子どもの権利に関する取り組みを行うにあたって、難しさを感じていることとしては（複数回答）、「職員が多忙で子どもの権利についての授業／保育を実施する準備ができない」（40.1％）が最多となり、「適切な教材がない」（25.7％）、「子どもの権利を教える具体的な方法がわからない」（23.9％）がそれに続いた。
子どもの権利尊重・推進にあたって、国や自治体に求めたいことを尋ねた質問（複数回答）では、「ゆとりのある保育・教育環境をつくるため、労働環境の改善や人手不足の解消を行うこと」（86.0％）がもっとも多く、以下「子どもの権利について保育士・教員の養成課程や研修に盛り込むなど、子どもに関わる有資格者・職員などを対象とした教育を充実させること」（71.7％）、「子どもの権利について大人にも伝える機会を増やすなど、保護者などをはじめ大人・一般市民を対象とした教育・啓発機会を充実させること」（71.3％）が続いている。
勤務先施設の種別を尋ねたところ、保育施設が84.6％を占めた。その内訳としては、「私立認可保育園」が36.4％、「認定こども園」が15.8％、「企業主導型保育」が9.9％、「小規模認可園」が9.6％、「公立保育園」が8.5％、「認証・認定保育園」が2.9％、「認可外保育園」が1.5％となっている。
回答者の役職は、「施設責任者（施設長・園長）」が49.6％を占めており、「職員」が21.0％となっている。
保育・教育施設における勤務経験としては、「25年以上」（26.1％）が最多となり、「15～25年未満」（19.9％）、「10～15年未満」（18.4％）、「5～10年未満」（17.6％）、「5年未満」（18.0％）がそれに続いた。
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