COMPASSは、慶應義塾大学SFC研究所の上席所員（常勤）である中室牧子氏との連携による、「ICTを活用した学びにおける児童生徒および教員への影響に関する研究」の第一弾として、COMPASSが開発・提供する学習eポータル＋AI型教材「Qubena」を大阪府門真市で活用することによる、学力への影響についての効果検証の結果を7月18日に公表した。
同検証の実証期間は2021年1月～2023年1月（小学校・中学校、教科で期間は異なる）で、対象は門真市の全市立小学校3・4年生と全市立中学校1年生、対象科目は小学校が算数・国語、中学校が数学・国語・英語・社会・理科となる。
実施方法としては、小学校は「門真市学習到達度調査」、中学校は「大阪府チャレンジテスト」のそれぞれ2回のテスト結果を事前・事後テストとして使用し、テストの間に利用された「Qubena」の学習ログ（利用頻度や問題解答数、使用時間、取り組み結果など20項目）を収集した。その後、「Qubena」の学習ログと、利用前後のテストの学力の変化の相関を、教科ごとに回帰分析により検証。「Qubena」の利用が児童生徒の学力へ与える影響を調査したほか、中央値で学力層グループを2つに分けて、高学力層・低学力層ごとの調査も実施している。
効果検証の結果、「Qubena」の利用と学力向上には相関がみられ、小学校・中学校、教科全体の傾向として、「Qubena」の1週間あたりの利用頻度が高くなるほど学力が高い傾向があることが明らかになっている。また、小学校・中学校別、教科別、学力層グループ別にそれぞれ、学力向上との相関を確認できた。
大阪府門真市では、「子どもたちの基礎基本の定着」「授業改善」「働き方改革」を目指して、児童生徒へのより個別最適な学びの提供と、きめ細やかな先生の指導を実現すべく、2021年度から「Qubena」を市内の全市立小中学校に導入し、学校内外での日々の学習に活用している。今回の検証は、同市が「客観的な根拠を重視した教育政策の推進（EBPM）」に取り組む中で実施された。
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