ビザ・ワールドワイド・ジャパンは、MMDLaboが運営するMMD研究所と共同で実施した「高等学校の金融教育必修化に関する意識調査（高校生と親と教師の意識）」の結果を、8月25日に発表した。高校生とその保護者に対する調査は、6月24日～28日の期間に行われ、予備調査では15歳～69歳の男女5万名、本調査では高校生および高校生の保護者1481名から有効回答を得ている。高校の教員に対する調査は、6月24日～27日の期間に行われ、予備調査では20歳～69歳の教育関係者1万名、本調査では高校の教員500名から有効回答を得た。
高校生1534名と高校生の保護者2503名に、2022年4月より高校生に対する金融教育が義務化されたことを知っているかを尋ねたところ、高校生の63.2％、高校生の保護者の47.1％が「知らなかった（今初めて知った）」と答えている。
高校生とその保護者に対する予備調査から、高校生の保護者1000名を抽出して、高校生の子どもの金融教育が行われるべきだと感じる場所について尋ねた質問（複数回答）では、「学校での授業」（51.6％）がもっとも多く、「学校でのセミナー・イベント」（34.6％）、「家庭内での指導・教育」（25.0％）がそれに続いた。
高校の教員に対する予備調査から、高校の教員500名を抽出して、高校生の金融教育で必要だと思うことを尋ねたところ（複数回答）、「家庭での指導」（32.2％）が最多となり、以下「金融に関する興味・関心を高めること」（31.8％）、「専門家からの指導」（30.2％）が続いている。
高校生が金融や経済に関する知識や判断力（金融リテラシー）を十分に身につけていると思うかについて尋ねた質問では、「どちらかといえば身につけていないと思う」と「身につけていないと思う」を合わせた割合が60.6％に達した。
高校生の金融リテラシーについて「どちらかといえば身につけていないと思う」「身につけていないと思う」と答えた高校の教員303名に、高校生が金融リテラシーを身につけていないと思う理由を尋ねたところ（複数回答）、「お金や金融について学ぶ機会が今までなかったから」（38.6％）がもっとも多く、以下「学校の授業だけでは､補えないと感じるから」（36.6％）、「お金や経済に関する知識がないと感じるから」（36.0％）が続いている。
高校生の保護者1000名に、家庭内で金融教育を実施しているかを尋ねた質問では、「実施している」が16.9％、「以前実施していた（今は実施していない）」が7.8％、「実施していないが､実施しようとは思っている」が36.6％、「まったく実施していない（実施する予定もない）」が38.7％だった。
高校生の保護者の、家庭内での金融教育に関する悩みとしては（複数回答）、「自分の金融に関する知識が不足していること」（21.9％）が最多となり、以下「どこから教えてよいのかわからないこと」（18.1％）、「自分の知識が誤っていないか不安なこと」（16.8％）が続いている。
高校生とその保護者に対する予備調査から、高校生481名を抽出して、今後金融に関して学んでいきたいかを尋ねたところ、「学びたい」という回答が60.3％を占めた。今後金融に関して学びたいと回答した高校生290名に、今後学んでいきたい金融に関する項目について尋ねた質問（複数回答）では、「適切な収入･支出の管理方法について」（52.8％）がもっとも多く、以下「保険の種類と必要になる金額の理解について」（52.4％）、「住宅ローンやカードローンの仕組みやリスクについて」（51.0％）が続いている。
高校生の保護者1000名に、家庭内の金融教育で子どもに求めることを尋ねたところ（複数回答）、「お金の大切さをわかってほしい」「お金を計画的に使えるようになってほしい」（どちらも42.3％）が最多となり、「自分のお金を管理できるようになってほしい」（39.9％）、「お金を無駄遣いしないでほしい」（35.6％）がそれに続いた。
高校の教員500名に、高校生に家庭内で身につけてほしい金融リテラシーについて尋ねた質問（複数回答）では、「お金の大切さを理解すること」（52.4％）がもっとも多く、以下「自分のお金を管理できるようになること」（50.4％）、「お金を無駄遣いしなくなること」（47.2％）が続いている。
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