TwoFiveは、大学を対象に実施した、なりすましメール対策に関する実態調査の結果を5月21日に発表した。同調査は、5月に国立大学：84校／1432ドメイン、公立大学：100校／153ドメイン、私立大学：610校／1157ドメイン、短期大学：281校／416ドメインを対象に行われている。
同社は、送信ドメイン認証技術であるDMARCおよびBIMIの導入技術支援、DMARCレポート解析サービス、DMARCレポート作成サービスなどを提供している。
調査結果によれば、調査対象となった大学のうち、485校（45.1％）が少なくとも1つのドメインにおいて、DMARCを導入している。2024年に実施した調査の結果（429校／38.4％）からは増加したものの、まだまだ導入が進んでいないことが明らかになった。
DMARC導入済みの大学におけるDMARCポリシーの設定率をみると、84.2％がポリシーを「none」（なにもしない）に設定していることがわかった。強制力のあるポリシーとなる「quarantine」（隔離）を設定している大学は9.4％、「reject」（拒否）を設定している大学は9.6％となっている。
この結果は、Gmailなどのガイドラインにおいて、まずは「p=none」のポリシー設定でもよいとされていることが反映されていると考えられる。しかしながら、DMARCポリシーの設定が「none」（何もしない）である場合、メール送信状況の可視化には有効だがなりすましメールの制御はできないため、なりすましメールがメールボックスに届いてしまい、攻撃者に狙われるリスクがある。
そこで同社は、DMARC導入を推進するだけではなく、すでにモニタリングしているメールドメインのレポート分析や、メール送信環境の適正化および強制力のあるポリシー（quarantine、reject）への切り替えが今後の課題になるとしている。
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