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日本女子大学の学生対象の調査、大学1・2年生の約8割が成人年齢の引き下げに不安感

 日本女子大学は、同学の1・2年生を対象に実施した「成人年齢引き下げに伴う消費生活における学生の意識調査」の結果を7月21日に発表した。同調査は、5月23日~28日の期間に行われ、587名(1年生:333名、2年生:254名)から回答を得ている。

 調査対象者に、2022年4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられたことを知っているかを尋ねたところ、「知っている」という回答が99.3%を占めた。

 成人年齢引き下げにともなう気持ちを尋ねた質問では、1年生の81.1%(「とても不安」(25.5%)と「少し不安」(55.6%)の合計)が不安を感じており、2年生でも69.3%(「とても不安」(21.3%)と「少し不安」(48.0%)の合計)に達している。

 成人年齢の引き下げをどう思うかを尋ねたところ、「どちらかといえばよくないと思う」と「よくないと思う」を合わせた割合が53.5%を占めた。

 成人年齢引き下げにともなって、消費生活において18歳以上が親の同意がなくても法律上有効な契約ができるようになったことへの認知度を尋ねた質問では、「クレジットカードを作ることができる」(合計:94.5%、1年生:97.0%、2年生:91.3%)の認知度がもっとも高く、以下「携帯電話の契約ができる」(合計:84.8%、1年生:89.2%、2年生:79.1%)、「高額商品の購入のためローンを組むことができる」(合計:72.2%、1年生:79.3%、2年生:63.0%)、「一人暮らしの部屋を借りることができる」(合計:71.9%、1年生:78.4%、2年生:63.4%)が続いている。

 18歳、19歳は「未成年者取消権」を喪失することを知っているかを尋ねたところ、「知っている」という回答は65.1%に留まった。

 商品の購入やサービスの契約でトラブルに見舞われた際に、誰に相談するかを尋ねた質問では、「親」(84.3%)が圧倒的多数を占めている。

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https://edtechzine.jp/article/detail/7884 2022/07/26 07:00

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