山田進太郎D＆I財団は、全国の都道府県＆政令市における教育委員会を対象に実施した、奨学金情報の周知の実態に関する調査結果を7月14日に発表した。同調査は、4月12日～5月31日の期間に行われ、46の教育委員会から回答を得ている。
教育委員会に、奨学金の情報を各学校に提供することは業務として重要なことだと思うかを尋ねたところ、「非常にそう思う」という回答が約6割を占めた。
チラシやポスターなどの郵送とデータ添付、どちらが現場の生徒たちに情報を届けていく上で重要だと思うかを尋ねた質問では、一部の都道府県を除いてデータでの情報周知が浸透していることが明らかになっている。「データ媒体」が重要と答えた教育委員会からは、「生徒は1人1台のタブレットを貸与されているので生徒へのデータによる周知が可能であると考える」「郵送よりも迅速に情報提供が行え、一括送付とすることで送付漏れ等のミスも起こりにくいため」といった意見が寄せられた。また、「チラシとデータどちらも重要」とする教育委員会からは、「各学校により紙媒体での周知・電子媒体での周知等対応が異なり（学校の規模、生徒数によりより良い対応が違う）学校の先生方の負担を軽減するために両方必要」「生徒の目に留まるのはチラシやポスター、直接保護者に情報提供する際にはデータ添付、とどちらにも役割があると思うから」といった意見が寄せられている。
奨学金情報（紙媒体・電子媒体）が届いた際の取り扱いについて、どのように考えているかを尋ねたところ、紙媒体・電子媒体の両方で積極的に情報提供していくとの回答が、約8割を占めた。また、一部ながら紙・データに関わらず教育委員会を通じた学校への情報提供を、一切行っていないという回答もみられる。
なお、山田進太郎D＆I財団が運営する「STEM（理系）女子奨学助成金」では、以下の学年の女子を対象に、エントリーを受け付けている。
- 中学3年生（2023年4月に高等学校へ入学予定の人）：2022年7月7日～10月10日
- 高校1・2年生（2023年4月に新高校2・3年生になる人）：2022年7月7日～12月18日
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