LINEみらい財団は、災害が起きた際、情報を活用して自分の身を守るだけでなく、地域の防災・減災に貢献できるよう、災害時の適切な情報発信の方法について学ぶための教材「情報防災訓練（情報発信編）」を開発し、公開したことを2月28日に発表した。
災害時には、被害状況の把握や救助活動等において情報が大きな役割を担っている。加えて、近年はSNSの普及に伴い、災害時においても誰でも情報収集や発信ができるようになっている。一方で、災害時は不安や混乱から、誤った情報や不安を煽るような情報、いわゆるデマやフェイクニュースが拡散され、大きな被害につながる可能性もあり、日頃から「情報とのつきあい方」を学ぶことが重要となっている。
そうした背景から、LINEみらい財団では情報を受け取る上でデマやフェイクニュースをどう見極めるかを「だいふく（だれが言ったのか・いつ言ったのか・複数の情報を確かめたか）」というキーワードから学ぶ教材「情報防災訓練（情報収集編）」を昨年、静岡大学教育学部 准教授 塩田真吾氏と共同で開発し、教材は各地の学校等で活用されている。
その第2弾として、災害時の適切な情報発信の方法について学ぶ教材「情報防災訓練（情報発信編）」が開発された。同教材では、実際に災害が起きたと想定し、用意された「情報カード」を見ながら発信してよい内容、しないほうがよい内容を話し合うグループワークを行った上で「あまい（安全を確認しよう・間違った情報にならないかな・位置情報を上手に使おう）」というキーワードを使って、情報を発信する際に気を付けるポイントが学べるようになっている。
教材は「授業用スライド」「情報カード」「ワークシート」「指導者用ガイドブック」がセットになっており、無償でダウンロードできる。「指導者用ガイドブック」には、教材を用いた授業進行例等が掲載されているため、誰でも授業などで自由に活用できる。
情報防災教育の教材「情報防災訓練」は、第1弾「情報収集編」と第2弾「情報発信編」をあわせて活用することで「だいふくあまい（だれが言ったのか・いつ言ったのか・複数の情報を確かめたか・安全を確認しよう・間違った情報にならないかな・位置情報を上手に使おう）」というキーワードを使いながら、適切な情報の扱い方を身につけることができるようになっている。
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