Classiは、地方自治体の教育委員会および教育関連部署800団体を対象に実施した、公立小中学校における保護者連絡用デジタルツール（メール配信ツール、保護者連絡網アプリなど）の導入状況に関する調査の結果を2月25日に発表した。同調査は、10月1日～11月29日の期間に行われている。
調査対象者に、学校と保護者の間の連絡手段でメール配信ツール、保護者連絡網アプリのようなデジタルツールを導入しているかを尋ねたところ、「管轄校すべてが導入している」が60％、「管轄校の一部では導入している」が34％、「導入していない」が3％だった。あわせて、デジタルツール導入主体について尋ねた質問では、教育委員会・自治体主導で導入を進めたという回答が54％を占めている。
デジタルツール未導入、かつ教育委員会が連絡ツール導入主体ではない自治体において、現在利用している連絡手段を尋ねた質問では、「Eメール」が最多となり、「連絡ツール」「電話」がそれに続いた。また、学校ごとに状況が異なり、自治体が各校の状況を把握していない例も数多くみられる。
学校と保護者の間の連絡手段における課題について、自由に答えてもらったところ、「システムから添付資料を送れない」「費用負担がネックとなっている」「無料ツールの場合、広告が表示されてしまう」「保護者がツールの登録方法がわからず説明に手間がかかる」といった運用面での課題が寄せられた。
この記事は参考になりましたか？
この記事をシェア