凸版印刷は、外国人生徒の日本語学習を効果的に促す方法について検証する実証研究を、茨城県内の中学校6校で2021年12月から2022年3月まで実施する。
本実証研究は筑波大学と共同で実施するもので、外国人生徒の日本語学習を支援することを目的に、同社のICT学習サービス「navima」の読解力向上支援コンテンツを活用し、課題を検証する。茨城県内の散在地域に居住する外国人生徒をオンラインでつなぎ、長文読解の基盤となる文を正確に理解する力の向上に役立てる。
近年、日本語指導を必要とする児童生徒は増加の一途をたどり、2018年度調査時点で5万人を突破した。一方で、日本語指導支援者の雇用・登録がない教育委員会は全国で71％にのぼり、外国人生徒が1人以上いる地域において、特段の指導体制を整備していない教育委員会は29％となっている。また、外国人生徒の高校卒業後の進学率は、日本人生徒と比べると低い割合にとどまり、また小中学生相当の学齢の子どもたちの不就学も課題となっている。
さらに、教材に関してもこれまでは外国人生徒の日本語学習能力に合ったものを先生が自ら探して提供する必要があった。
これらの課題に対し、本実証研究では茨城県の散在地域に居住する外国人生徒に「navima」の読解コンテンツをインターネット回線により遠隔で提供し、筑波大学のサポーターが手助けすることで学習支援を行う。これまで日本語指導者が少なく、学習支援が行き届かなかった地域の生徒にも、オンライン教材を使用することにより、手厚く日本語学習を支援することが可能となる。また、散在地域の生徒を遠隔でつなぎ、学び合いをすることにより、生徒が孤立することなく、お互いに学習意欲を高めることにつながる。
「navima」は、子どもが「主役」の学びを実現するデジタル教材プラットフォーム。子ども一人ひとりが自分に合った学びを見つけ、自分のペースで学びを進めることができ、小中学校の算数・数学、国語（読解・漢字）、理科、社会、英語の5教科に対応している。
実証内容としては、複数名の生徒の日本語学習支援に指導員1人が付き、「navima」の読解コンテンツの問題に取り組む。指導員は「navima」から取得できる学習履歴から、生徒の読解過程においてどのような誤答やつまずきがあるのかを把握し、生徒に対し「navima」の解説文や解説動画を活用し、つまずいた部分への理解を促す。より理解を深める解説内容や解説方法を探るとともに、この実証により外国人生徒の日本語読解力の向上を支援する。
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