子どもを持つ保護者対象の調査、金融教育は「学校」で「小学低学年以下」からを希望【イー・ラーニング研究所調べ】

　イー・ラーニング研究所は、20～50代の子どもを持つ保護者250名を対象に実施した、「2021年：子どもの金融教育に関する調査」の結果を12月16日に発表した。同調査は、11月3日～27日の期間に行われている。

　調査対象者に、新型コロナウイルス感染症の流行後に、金融教育への関心度は上がったかを尋ねたところ、「上がった」という回答が7割超だったのに対して、「下がった」という回答はなかった。

　子どもにどのような金融教育を行いたいと思うかを尋ねた質問（複数回答）では、「モノの価値観」がもっとも多く、「投資」「キャッシュレス決済」がそれに続いている。

自身の子どもが、お金の価値をきちんと理解できていると思うかを尋ねたところ、「はい」は約2割に留まった。

　金融教育はいつから始めるのがいいと思うかを尋ねた質問では、「小学校未満」「小学校低学年」が上位となり、全体の7割を占めている。

　自身の子どもには、どこで金融教育を学んでほしいかを尋ねたところ、「学校」が8割超を占めた。

　子どものうちからキャッシュレス決済に慣れさせたいと思うかを尋ねた質問では、「はい」が約8割に達している。

　自身の子どもにどんなキャッシュレス決済を体験させたいかを尋ねたところ、「交通費ICカードなどの電子マネー」「QRコードなどのスマートフォン決済」が上位となった。

　子どもに金融教育を行うのは難しいと思うかを尋ねた質問では、約3割が「はい」と答えている。

　子どもに金融教育を行うのが難しいと思う理由としては、「自分では教えられないから」「自分自身の金融リテラシーが高くないから」といった意見が上位を占めた。

　自身はどんなキャッシュレス決済をよく利用しているかを尋ねた質問では、「クレジットカード」が最多で、以下「交通費ICカードなどの電子マネー」「QRコードなどのスマートフォン決済」が続いている。

　自身も金融教育の学び直しをしたいと思うかを尋ねたところ、「はい」という回答が9割超に達した。